既存店の業態改革が着々、上期で経常利益黒字化を達成＝ダイエー 桑原道夫 社長
ただ、ライフスタイルが変化するのに伴い、ネットスーパーの需要は間違いなく増えていきます。目先が赤字だからといって歩みを止めるわけにはいきません。12年度末までに50店舗程度まで拡大していきたいと考えています。
チラシの集客効果は5％
──価格政策は業態ごとに変えるのでしょうか。
桑原 競合状況によるため一概には言えませんが、ビッグ・エーと大型店の価格政策は違います。両者で重なる商品もありますが、そもそも取扱商品が異なります。
コモディティ商品はエブリデイ・ロー・プライス（ＥＤＬＰ）、エブリデイ・ロー・コスト（ＥＤＬＣ）が基本です。ローコストオペレーションをベースにするという部分は、どの業態にも共通する考え方です。
ＥＤＬＰに加えて、ＦＳＰ（フリークエント・ショッパー・プログラム）のカード会員向けの特別価格や、期間限定の特売を組み合わせた販売促進（販促）を実施します。
ダイエー本体で100万人、グループ全体で150万人のお客さまが1日に来店されますが、ダイエー本体だけで見ると来店されるお客さま全体の約6割がカード会員です。ということは約4割は非会員ですから、まだ伸び代があります。売上で見ると全体の約7割をカード会員が占めますから、引き続きカード会員を増やしたいと考えています。
──チラシによる販促についてはどうお考えですか？
桑原 ＳＭでは減らす方向です。
昨年からＳＭ業態の「働き方改革」を始めました。グルメシティ浦和道場店（埼玉県）を実験店舗とし、チラシの集客効果を検証した結果、その影響は5％程度ということがわかりました。もちろん全店舗での結果ではありませんが、チラシ販促をやめるとお客さまの数が5％減少し、そこにＥＤＬＰを導入するとお客さまが戻るという結果が出ています。
また、同店ではＳＫＵを実験前から3割程度減らしました。単品当たりのフェース数を拡大し、補充頻度を減らし、販促を見直したことで上期は営業黒字化することができました。「働き方改革」のチームは現在、ほかの地域にも入って水平展開を始めているところです。
「働き方改革」を進める中で重要なのは、フレキシブルに対応できるシフト組みです。また、効率的な人員配置のためにも、生鮮にもレジにも対応できるというような「多能工化」の工夫も必要です。
聞き手
東京都生まれ。1992年ダイヤモンド・フリードマン社（現：ダイヤモンド・リテイルメディア）入社。『チェーンストアエイジ』誌編集記者、『ゼネラルマーチャンダイザー』誌副編集長、『ダイヤモンド ホームセンター』誌編集長を経て、2008年、『チェーンストアエイジ』誌編集長就任。2015年、『ダイヤモンド・ドラッグストア』誌編集長（兼任）就任。2016年、編集局局長就任（現任）。現在に至る。
※2015年4月、『チェーンストアエイジ』誌は『ダイヤモンド・チェーンストア』誌に誌名を変更。
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