イオンの新ネットスーパー事業のラストワンマイル戦略とは

オカドグループと提携し、次世代ネットスーパーの本格展開を進めるイオン（千葉県／吉田昭夫社長）。その事業運営を行うイオンネクスト準備（千葉県／バラット・ルパーニ社長）の動きが活発化してきた。同社のラストワンマイル戦略をどう読むか？ イー・ロジット社長の角井亮一氏に話を聞きながらまとめた。

イオンネクスト準備　子会社にSBSが出資

　イオンは「2030年までにネットスーパー事業の売上高6000億円」を目標に掲げ、23年の次世代ネットスーパーの本格スタートに向けた準備を進めている。事業運営を担うイオンネクスト準備では、顧客フルフィルメントセンター（CFC）の建設を進めており、誉田CFC（千葉市）は23年の稼働予定だ。また、東京・八王子にも23年春の着工予定で商業複合施設に併設したCFCをつくる計画を発表している。

　22年3月2日には、イオンネクスト準備の子会社で、次世代ネットスーパーの物流関連事業を担うイオンネクストデリバリーに、総合物流グループのSBSホールディングス（東京都/鎌田正彦社長、以下、SBS HD）が出資することが発表された。出資額は4900万円、出資後の持ち株比率は、イオンネクスト準備51％に対しSBS HD49％になる。

　今回の出資については「イオンネクスト準備が所有する最先端のAIおよびロボティクス機能を導入した日本初のCFCと、SBS HDグループが有するラストワンマイルの豊富な物流オペレーションノウハウを融合し、幅広い品揃えの新鮮な食料品や日用品を、お客さまの欲しいタイミングで玄関先までお届けすることを可能にするもの」だとして合意に至ったという。

アマゾンの主な物流委託先　SBSとは

　SBS HDは

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