円安と株安が「アパレルビジネス」に一切関係ない理由

Tweet

Pocket

円安でもアパレル企業が生きていける理由

私が長々と為替の話をしたのは、円安だろうが円高だろうが、ビジネスはやりようがあるということを知ってもらうためだ。確かに、国内に一極集中し海外販売がほとんどない日本のアパレルにとって、円高のほうが製造コストも安くなって儲かり、円安になれば原料高とデフレで日本のアパレルは持たなくなると考えるだろうし、実際、株価もそのように反応している。だが、それは大きな間違いだ。

実は、アジアの日本向けに縫製や編立てをしている工場の多くは、日本で生き残れなくなった企業がアジアへ出て行って、現地で合弁事業を打ち立て、日本向けに仕事をしているということを知る人は少ない。「日本のアパレル投入の98%は海外生産」という言葉だけが一人歩きしているが、実は、その98%の多くは日系企業、あるいは日本資本が何らかの形で入っている。それほど、日本人はたくましいのである。

今回言いたかったのは、以下の２点である。

1. 円高、円安という言葉は相対的なものであり、実際、全く同じ状況の30年前は、今の円安は円高で、株安は株高だった。メディア報道で一喜一憂する必要はない。為替は動くものだ。これで、円高になったら、今度は輸出ができないといってワーワー騒ぎ出すだろう
2. したがって、円が上がっても下がっても、日本人は海外で生きてゆけるし、繊維産業の川上といわれる領域は、実際、中国や東南アジア、バングラデッシュまで自力で出て行き、ビジネスをやっている。アパレル企業は、お尻に火がついていないからグズグズいっているだけで、お尻に火がつけば、海外でたくましくビジネスをやれる（すくなくとも私たちの先輩はやってきた）し、やれないところは消えて行く

 である。アパレル不況と叫んでいるうちはまだ余裕がある。為替や株価（投資家として）に一喜一憂する暇があれば、世界のデジタル化の潮流をまずは経営者が学ぶべきだ。

***************************************************************************************

　IFI総合研究所で、管理職以上の方を対象に「DXとD2C、SDGs経営研究会」を5月から立ち上げます。空席も埋まってきましたので、迷っていらっしゃる方はお急ぎください。本研究会は完全オンラインですので海外からの参加も可能です。特に、アジアの工場の方、中小企業の方、商社の方で次のビジネスを模索されている方も歓迎します。世界の潮流とアパレルビジネスの内情について、半年間みっちりディスカッションをしてみましょう。

お申し込み、お問い合わせは以下からです。

「DXとD2CによるESG経営」研究会
応募／お問い合わせ先: Info@ifi.or.jp
TEL:03-5610-5701  担当:碓井

３刷突破！河合拓氏の書籍

「生き残るアパレル 死ぬアパレル」好評発売中！

アパレル、小売、企業再建に携わる人の新しい教科書！購入は下記リンクから。

プロフィール

河合　拓（経営コンサルタント）

ビジネスモデル改革、ブランド再生、DXなどから企業買収、政府への産業政策提言などアジアと日本で幅広く活躍。Arthur D Little, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナーなど、世界企業のマネジメントを歴任。2020年に独立。 現在は、プライベート・エクイティファンド The Longreach groupのマネジメント・アドバイザ、IFIビジネススクールの講師を務める。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)
デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
筆者へのコンタクト
https://takukawai.com/contact/index.html

参考になった