ナスの“へた”も商品に！ オイシックス、フードロス率脅威の0.2％に迫る
世界では多くの人々が飢餓に苦しむ一方、先進国を中心に多くの食材が廃棄されている。もちろん日本も例外ではなく、フードロス削減は重要な社会的課題の1つだ。そんな中、フードロス削減への率先した取り組みに注目が集まっているのが、食材宅配事業を展開するオイシックス・ラ・大地（東京都／高島宏平社長、以下：オイシックス）だ。この記事では、オイシックスのフードロス削減について具体的な取り組み内容と削減を可能にするオイシックスの強み、さらには今後の展望をレポートする。
なかなか進まない日本のフードロス削減
日本のフードロス問題は深刻だ。日本における年間食料廃棄量約570万トン（農林水産省／2019年推計値）は、アフリカなど飢餓にあえぐ国々に対する食糧援助420万トンを軽く上回っている。17年の612万トン、18年の600万トンから徐々に減少しているとはいえ、まだまだ削減が必要な数字だ。行政も課題を認識しており、環境省・農水省共同で食品リサイクル法に基づく「発生抑制の目標値」を設けて民間に削減を促しているが、目標もあくまで努力義務にとどまり企業の自主的な取り組みが頼りなのが現状だ。しかしその企業側でも、抜本的な取り組みはなかなか進まない。日本では廃棄、つまりゴミとして食品を処分する費用が安く、手間とコストをかけてまでフードロスを削減するメリットが薄いことがその原因の一つともいわれている。
そんな中、本気でフードロス削減に取り組んでいるのがオイシックスだ。「サステナブル・リテール」を成長戦略の柱に据え、ビジネスとテクノロジーの力でおいしい食事を持続的に提供していく姿勢を明確に打ち出している。もともと、有機野菜や無添加食品、生産者保護などを重視した商品提案で顧客を集めてきた同社。この方針に賛同して集まったユーザーには食の安全や社会貢献に関心の高い層が多いことも、フードロス削減を推し進める原動力になっているといえるだろう。