農林水産省は4月27日、2018年度の国内の食品ロスの発生量が推計600万トンで、17年度に比べて2％減少したと発表した。推計を開始した12年度以降で最少となった。
内訳は食品関連事業者から発生する事業系食品ロスが324万トン（前年度比1％減）、一般家庭から発生する家庭系食品ロスが276万トン（3％減）だった。
国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」のターゲットの一つとして、30年までに小売・消費レベルにおける世界全体の1人当たり食品廃棄物を半減させることが盛り込まれるなど、国際的に食品ロス削減の機運が高まっている。
日本では、事業系、家計系とも食品ロスを30年度までに2000年度比で半減させる目標を設定している。推計を開始した12年度の食品ロスは643万トンだった。