いなげや

2024年11月、U.S.M.Hにより完全子会社化

 いなげやは東京・神奈川・千葉・埼玉の1都3県に店舗を展開する。2023年度(24年3月期)連結業績は、営業収益2614億円(前年度比5.2%増)、営業利益29億円(同54.3%増)、経常利益28億円(同32.4%増)、親会社株主に帰属する当期純利益4億円 (前年度は21億円の損失)だった。店舗開発では、スクラップ&リプレイスにより練馬中村南店(東京都練馬区)の1店舗を新設した。4店舗を閉鎖した。既存店の活性化として16店舗を改装した。23年度末店舗数は、22年度末から3店舗減少し130店舗となった。

 商品面では、競合他社と差別化するため、生鮮・総菜・インストアベーカリーの強化を図った。グロサリーでは、原料原価高騰による商品の値上げへの対応として、カテゴリー割引を定期的に実施し、来店客数の拡大を図った。販売促進では、来店動機となるコモディティ商品の曜日セールを実施するとともに、会員客への対応としてポイント施策の強化を行った。チラシだけでなく、デジタルコンテンツを活用した顧客接点の拡大を図った。

 24年3月末で18店舗となったネットスーパーについては、ラストワンマイル(受注から配達まで)への対応としてクイックコマースへの取り組みを進めている。また、移動スーパー「とくし丸」のエリア拡大を行い、24年2月に横浜左近山店(横浜市旭区)で開始し、配車台数は3月末時点で25台となった。店舗面では、顧客のレジ待ちストレス軽減、および多様化した決済手段への対応、そして労働力不足の解消を目的としたセミセルフレジ、セルフレジの導入を加速した。同社は23年11月、イオンの連結子会社となった。イオンのプライベートブランド「トップバリュ」を順次拡大し競合との差別化を図るとともに、イオンの決済手段である「AEON Pay」を導入し利便性向上に取り組んでいる。24年11月には、イオンの連結子会社であるユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスに完全子会社化される予定だ。そのため、連結業績予想は公表していない。

代表取締役社長 : 本杉 吉員

売上高売上高
総利益率
売上高
営業利益率
売上高
販管費率
売上高
経常利益率
売上高
当期純利益率
261,486百万円26.6%1.1%29.7%1.1%0.6%

決算期:2024年3月 / 連結

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