イケア、首都圏でのビジネスの最適化を推進、IKEA原宿とIKEA新宿を営業終了

　イケア・ジャパン（千葉県）は、首都圏におけるビジネス最適化の一環としてIKEA原宿およびIKEA新宿の営業終了を決定したと8月29日に発表した。

　同社はこれまで、10のイケアストア（大型店舗）、3つの都心型店舗、2つの商業施設内店舗、IKEAオンラインストア、IKEAアプリ、カスタマーサポートセンター、さらに全国470か所の商品受取りセンターを含む幅広いタッチポイントを通じ、手ごろな価格の商品やサービスの提供に取り組んできた。

　今回、多様化するニーズに応えるとともに、持続可能な成長に一層注力するため、首都圏におけるオムニチャネル戦略の見直しとしてIKEA原宿およびIKEA新宿の営業を終了する。それぞれの店舗の営業終了は2026年初頭を予定しており、今後はIKEA渋谷が東京都心部におけるブランドの拠点となる。

　今後、首都圏においてはIKEA渋谷に加え、IKEA立川、IKEA Tokyo-Bay、IKEA新三郷、IKEA横浜、IKEA横浜ベイクォーターなどの店舗に加え、IKEAオンラインストア、IKEAアプリ、カスタマーサポートセンター、商品受取りセンターといったさまざまなタッチポイントを強化しつつ、オムニチャネルでの取り組みを進めていくとしている。