パナソニック、冷蔵庫AIカメラによる食品ロス削減の実証実験が環境省モデル事業に採択

　パナソニック（大阪府）は7月3日、グループ会社であるくらしアプライアンス社（東京都）が推進する、冷蔵庫AIカメラを活用した家庭系食品ロス削減の取り組みが、環境省の「令和6年度補正予算 消費者の行動変容等による家庭系食品ロスの削減推進モデル事業」に採択されたと発表した。

　家庭で発生する食品ロスのうち、直接廃棄は全体の43％を占める（※1）。その主な要因としては、「消費・賞味期限内に食べられなかった」「購入後に冷蔵庫や保管場所に入れたまま存在を忘れてしまった」などが挙げられている（※2）。

　これらの課題に対し、パナソニックはAIカメラを搭載した冷蔵庫の販売に加え、一部の同社製冷蔵庫に後付けできる冷蔵庫AIカメラの単品販売や定額利用サービスを展開している。

　このAIカメラは、冷蔵庫のドアを開けるたびに庫内を自動で撮影し、スマートフォンアプリに登録された食材の入庫日と連動。野菜室の撮影画像からはAIが野菜の種類を自動認識し、消費優先順位のリスト化や、おすすめレシピの提案を行う。

　今回のモデル事業では、冷蔵庫AIカメラの有無によって、食品管理や食品ロスに対する意識・行動の変化にどのような差が生じるかを、実証実験を通じて検証する。併せて、IoT技術による冷蔵庫の利用状況ログなど、定量・定性両面からのデータも収集し、機能が行動変容をどの程度促すかを分析する。

　パナソニックは、同事業で得られた成果をもとに、家電を通じたより効果的な施策を検討・展開し、家庭系食品ロスの持続的な削減に貢献していく方針だ。

※1 環境省「我が国の食品ロスの発生量の推計値（令和5年度）」
※2 農林水産省「食育に関する意識調査報告書（令和3年3月）」