日立、白物家電の海外事業をトルコ大手に売却 持ち分6割を約315億円で
[東京 16日 ロイター] – 日立製作所は16日、トルコの家電大手アルチェリクと合弁会社を設立し、国外の白物家電事業を移管すると発表した。競争力のあるサプライチェーンを共同で構築し、日立ブランド製品のグローバル販売の拡大を図る。
合弁会社の株式の60%をアルチェリクに譲渡する。2021年春の合弁設立を目指す。譲渡価額は、移管する事業の事業価値の60%に当たる3億ドル(約315億円)。最終的な譲渡価額は、新会社設立時の純有利子負債などの調整を通じて確定する。
合弁会社では、日本国外での日立ブランドの冷蔵庫や洗濯機、掃除機といった白物家電の製造と販売、アフターサービスを手掛ける。新たな市場への参入、取扱製品の拡大などで成長を目指す。
アルチェリクは欧州を中心に145か国以上で家電事業を展開しており、東南アジアや中東を中心に展開する日立と販売地域・製品が補完的と判断した。
グリーニアム消滅で、しぼむESG投資が息を吹き返す条件と小売業への影響とは