ファーストリテイリング、日本の報酬を再強化、人材投資を推進

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　ファーストリテイリンググループ（山口県）は、グローバル水準での競争力と成長力を強化するため2025年3月に日本の報酬を改定し、人材への投資を大幅に強化すると1月8日に発表した。

　今回導入する新報酬体系では、本部や営業の正社員の報酬テーブルが年収で最大11％上がる予定だ。個々の抜擢や要職への登用によっては、最大で54％増加する。一律の引き上げではなく、各社員の能力や意欲などを総合的に評価し新報酬体系へ移行する。

　新人の初任給については現行の30万円から33万円へ引き上げられ、年収で約10％増の500万円強に、入社1～2年目で就任する新人店長の月収は39万円から41万円に引き上げられ、年収は約5％増の約730万円になる予定だ。

　ユニクロやジーユーの販売員については、昨年11月から12月にかけて各地域の報酬動向を踏まえスタート時給を最大1700円まで引き上げた。今後も個々の実績や能力に応じたアップを継続し、スタート時給自体も随時見直す方針だ。