家電量販店大手ヤマダホールディングス（ＨＤ）は２９日、東京都内の店舗で遠隔操作ロボットによる接客の実演を報道陣に公開した。従業員が複数の売り場を掛け持ちして人手不足を補うのが狙いで、今後どの店舗に導入するか検討する。将来は接客スキルをデータ化し、生成ＡＩ（人工知能）に学習させて人材育成に生かす方針。ＡＩ搭載ロボットとして自動で接客させる可能性も探る。
「何かお困りですか」。自走するロボットが冷蔵庫売り場の女性客に近づき、声を掛けた。ロボット上部の画面に映る従業員が、遠隔から女性の商品選びの相談に乗った。
ロボットは、ベンチャー企業ａｖａｔａｒｉｎ（アバターイン、東京）が開発した。ヤマダＨＤの長野毅執行役員は「人手不足などサービス業の環境はますます厳しくなる。ロボット導入は働き方改革にも貢献する」と述べ、アバターインと連携してロボット開発に取り組む意欲を示した。