日本フードサービス協会が２６日発表した１月の外食産業売上高（全店ベース）は、前年同月比９．６％増、コロナ禍前の２０１９年同月比は１３．５％増となった。能登半島地震の影響による宴会のキャンセルはあったが、コロナ感染症の「５類」移行後で初の正月を迎え、会食需要などが増えた。
業態別ではファストフードが前年同月比８．９％増。値上げによる客単価上昇に加え、キャンペーンなど販売促進活動の効果が出た。ファミリーレストランは１０．７％増で、正月の会食で高価格メニューが好調。ファミレスのうち、焼き肉店ではインバウンド（訪日客）もにぎわいを見せた。
パブ・居酒屋は１０．１％増。昨年１２月の忘年会需要の反動とともに、能登半島地震による消費意欲の冷え込みがあったが、月末にかけては大規模な宴会が復活。ただ、コロナ禍での店舗減少により１９年比では３割以上少ない。