物価高、消費の足かせ＝旅行回復、「第８波」に不安―景気の減速懸念広がる〔潮流底流〕

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　景気の減速懸念が広がっている。２０２２年７～９月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）速報値は、コロナ感染「第７波」や物価高で個人消費が伸び悩み、４四半期ぶりのマイナス成長に陥った。１０月には生活必需品の値上げがピークを迎え、物価高が家計を圧迫して引き続き消費の足かせになりかねない。「全国旅行支援」などで活況を取り戻しつつある観光、百貨店業界も「第８波」が到来すれば風向きが一変する恐れがある。

　◇戻り始めた人出

　「『光が見えてきた』との声が上がっている」。北海道観光振興機構の中村智専務理事は観光業界が息を吹き返し始めたと実感している。回復具合は地域によってばらつきがあるものの、札幌市など人気の観光地では「７～８割ぐらい回復しているのではないか」と話す。

　近畿日本ツーリストを傘下に持つＫＮＴ―ＣＴホールディングスは旅行支援の効果で１０～１２月の予約状況がコロナ禍前の約８割の水準を取り戻した。コロナ対策の水際規制が大幅緩和されたことも外国人観光客の回復にとって追い風で、米田昭正社長は「円安が思った以上に効いていて、相当数の問い合わせがある」と明かす。

　百貨店業界も訪日客の恩恵に沸き立っている。三越伊勢丹ホールディングスなど大手各社は１０月の免税売上高（速報）が前年同月の１．３～５．９倍に急回復。東京・銀座には日本人、外国人を問わず、買い物客でかつてのにぎわいが戻った。

　野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは旅行支援が１０～１２月期のＧＤＰを０．３％押し上げると試算。訪日客は０．１％のプラス効果を見込む。

　◇物価３％、消費にリスク

　一方、景気回復に向けて最大の懸念材料は物価高だ。９月の全国消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比３．０％上昇。消費税増税の影響を除けば約３１年ぶりの高い伸びを記録した。日本経済研究センターがまとめた１０～１２月期の消費者物価上昇率の予想は平均で前年同期比３．２３％に上る。

　電気・ガス代の値上げも響く。燃料価格の高騰で、電力大手１０社のうち、６社が家庭向け規制料金の値上げを検討している。中国電力の滝本夏彦社長は「燃料価格は落ち着く気配がなく、収支の見通しは引き続き厳しい」と肩を落とす。

　第一生命経済研究所の新家義貴シニアエグゼクティブエコノミストは、物価高を今後の景気リスクに挙げ、「消費の回復傾向は続くものの、伸び率はある程度抑制される」と予想する。

　景気の下支え役として期待される観光関連の消費も不安要素を抱える。「第８波」で再び旅行を手控える動きが広がれば、失速が避けられない。

　百貨店業界は感染再拡大による客足の減少に加え、物価高で消費者の財布のひもが固くなることを懸念。書き入れ時の年末年始商戦をにらみ、「中間層の消費意欲がどうなるか」（業界関係者）と気をもむ。

　消費が本格回復に向かうには、物価上昇を上回る賃上げの実現が不可欠。しかし、景気が足踏みを続けて企業業績にブレーキがかかれば、賃上げ機運に水を差されかねず、景気の先行きは不透明感が強まっている。