三越伊勢丹ホールディングスは1月15日、日本郵便と合弁会社の設立で合意した。両社のカタログ通販子会社の商品調達、カタログ制作などの機能を切り離し、新設する合弁会社に統合する。
一部の機能を分離するのは三越伊勢丹通信販売（東京・江東区）と郵便局物販サービス（同）の２社。機能統合によって販売規模を拡大し、商品調達力を強化するほか、物流などのコスト効率を高める。
また、郵便局の物販事業は地方名産品など食品が中心となっているが、合弁会社に三越伊勢丹通信販売の事業を引き継ぐことで、衣料品や雑貨を含む総合カタログ通販を目指す。
新会社の事業開始は10月1日の予定。出資比率は明らかにしていない。
2012年３月期での売上高は郵便局物販サービスが635億円、三越伊勢丹通信販売が282億円となっている。