本誌独自調査！ネットスーパー利用者割合は横ばいのまま！市場拡大に向けた課題とは

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コロナ禍を機に大きく利用が伸びたといわれるネットスーパーとクイックコマース。しかし足元では、行動制限の解除や商品の値上げなど、利用機会が減る懸念も出ている。実際の消費者はどのような使い方をしているのだろうか。消費者へのアンケート調査でその実態を紐解いていく。
調査期間：2022年12月9～22日、POB会員「レシート de Ponta」サイトによるインターネットリサーチ

全体の7割以上が「実店舗のみ」

　mitoriz（ミトリズ：東京都／木名瀬博社長）は、全国100万人以上のアクティブユーザーからレシート画像とアンケート回答を収集する購買証明付き購買理由データベース「マルチプルID-POS購買理由データPoint of Buy（ポイント・オブ・バイ： POB）」を保有し、消費者の購買行動やその背景などを分析している。

　今回はネットスーパーとクイックコマースの利用状況ついて、レシート投稿サービス「レシート de Ponta」の会員にインターネットアンケート調査を実施した。回答者は20～60代の各年代332人からなる計1660人で、関東在住者が38.4％で最も多く、近畿（19.5％）、東海（12.8％）がそれに次ぐ。回答結果の分析では、年代別の回答数に比重値を乗じて調整した「ウエイトバック集計」を採用し、年代別の人口構成比による偏りを排除して全体の傾向を調べた。

　まず、日常的な生活必需品の購入先を聞くと（図表❶）、「実店舗のみ」（73.7％）が最も多く、ネットスーパーを利用する割合は「実店舗とネットスーパーを併用」（23.9％）と「ネットスーパーのみ」（0.3％）を合わせて24.2％にとどまっている。回答者が同一ではないため参考程度だが、この比率は1年前の小誌2022年2月1日号50ページ掲載のデータと比較してもほぼ同じだ。

　年代別で見ると、「実店舗のみ」は20代以外のすべての世代が7割を超えていた。また、「実店舗とネットスーパーを併用」する人は、20代（27.7％）と60代（27.4％）が他の世代より高かった（図表❷）。

　居住地別では、「実店舗のみ」の割合は東海（82.6％）、中国・四国（79.7％）と地方ではまだ比較的ネットスーパーが根付いていない一方、「実店舗とネットスーパーを併用」の割合は北海道（30.2％）、北陸・信越（26.5％）、関東（26.1％）が高く、雪国や都市部を中心に利用が広がっているようだ。

　世帯収入別では、「実店舗のみ」の割合が「年収300万円未満」（76.7％）、「年収600万～700万円」（74.7％）、「年収300万～400万円」（74.5％）で多く、「実店舗とネットスーパーを併用」の割合は「年収1000万円以上」（32.1％）、

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