コロナ禍で躍進する生協が本格稼働させたDXプロジェクトの中身
新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大の影響を受け、とりわけ業績を伸ばしている業態の1つが生協宅配だ。非接触ニーズが拡大しEC各社が急成長を遂げるなか、生鮮宅配の“王者”とも言える生協は、次にどのような施策に打ってでるのか―――。
2020年度の宅配事業
供給高が14.9％増！
日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）が発表した2020年度業績（見込み：期間＝2020年4月～21年3月）では、全国の地域生協の総供給高（小売業の商品売上高に相当）は対前年度比11.8％増の3兆683億円と、初めて3兆円を突破した。成長を牽引したのは主力の宅配事業だ。供給高が同14.9％増の2兆1170億円と大きく伸長。その内訳では、客単価、利用者数ともに高止まりを続けている。
近年、店舗間競争の激化によって業績が振るわなかった店舗事業についても、供給高は同4.3％増の9513億円。宅配・店舗事業ともに経常剰余（同経常利益に相当）も増加しているという（一部の地域生協を除く）。
新規利用者の6割超が
20～30代の若年層
主力の宅配事業に注目すると、特筆されるのが若年層の獲得に成功している点だ。
宅配事業の利用者数は、感染拡大の“第一波”が収束した20年6月以降も対前年同期比105％前後で推移している。生協総合研究所が20年10～12月に実施したアンケート調査の結果によると、新規利用者のうち6割以上が20～30代の既婚者だという。そして新規利用者のうち約7割が「利用を継続したい」と回答している。
生協は、長期的な成長をめざすうえで利用者の高齢化を課題としてきた。コロナ禍で生協宅配の利便性にあらためて注目が集まったことにより、長年の課題が一気に解消されつつある。
記事執筆者
1986年生まれ。福井県芦原温泉出身。同志社女子大学卒業後、東海地方のケーブルテレビ局でキャスターとして勤務。その後、『ダイヤモンド・チェーンストア』の編集記者に転身。
最近の担当特集は、コンビニ、生協・食品EC、物流など。ウェビナーや業界イベントの司会、コーディネーターも務める。2022年より食品小売業界の優れたサステナビリティ施策を表彰する「サステナブル・リテイリング表彰」を立ち上げるなど、情報を通じて業界の活性化に貢献することをめざす。グロービス経営大学院 経営学修士
共同配送網の改善で物流危機時代を乗り切るセブン-イレブンの戦略とは