SDGsで先行する欧米食品スーパーの現状は？ウォルマート、クローガー、テスコの事例を紹介

　新型コロナウイルス（コロナ）禍、世界共通の公衆衛生の危機であるとともに、人種差別やジェンダー格差など、さまざまな社会的課題を顕在化させた。また、コロナ禍でも豪雨や台風、熱波など、気候変動による自然災害が世界各地で相次いで発生。地球温暖化防止対策もますます重要な課題となっている。

　コロナ禍によって消費者の生活様式や購買行動が大きく変化するとともに、地球環境問題や社会的課題への消費者意識も高まっている。経営戦略コンサルティング会社ボストンコンサルティンググループ（BCG）が米国、英国など、世界8カ国3000人以上を対象に実施した2020年7月の調査では、76％が「環境問題を健康問題と同等もしくはそれ以上に懸念している」とし、70％が「コロナ禍からの経済復興において環境対策を優先すべきだ」と回答。また、約40％が「サステナビリティ（持続可能性）に配慮した行動を実践する」と表明し、その具体的な行動として、「リサイクルの推進」、「廃棄物の抑制」、「サステナビリティに配慮した商品の購入」などをあげている。

持続可能性を追求する米ウォルマート

　欧米の食品スーパー（SM）では、国際連合が15年9月25日に策定した「持続可能な開発のための2030アジェンダ」をふまえ、17項目の「持続可能な開発目標（以下、SDGs）」のうち、とくに注力する優先目標を経営戦略に組み込み、経営管理の仕組みと連動させることで、事業の成長とSDGsの実現をめざしてきた。

　2005年からサステナビリティを推進する米小売最大手ウォルマート（Walmart）は、SDGs で掲げる目標2（飢餓をゼロに）、目標5（ジェンダー平等を実現しよう）、目標7（エネルギーをみんなにそしてクリーンに）、目標8（働きがいも経済成長も）、目標11（住み続けられるまちづくりを）、目標12（つくる責任つかう責任）、目標13（気候変動に具体的な対策を）、目標14（海の豊かさを守ろう）、目標15（陸の豊かさも守ろう）を事業活動に反映させている。

　20年9月には、40年までの長期ビジョンとして、サステナビリティの追求のみならず、地球環境の再生（リジェネレーション）にも主体的に貢献する「リジェネラティブカンパニー（再生的な企業）」の構想を発表。「40年までにゼロエミッションを達成する」との目標を掲げている。

　また、コロナ禍で生活困窮者が増加するなか、ウォルマートでは、20年、計6億2500万ポンド（約2億8300万キロ）以上の食料と5500万ドル（57億7500万円）超の資金を寄付し、飢餓の救済にあたった。

　ウォルマートはさらに、社外との共創を通じて、プラスチック製買い物袋に代わるサステナブルなソリューションの開発にも取り組んでいる。20年7月、ターゲット（Target）、CVSヘルス（CVS Health）、デザインコンサルティング会社アイデオ（IDEO）らと提携し、「ビヨンド・ザ・バッグ・チャレンジ（Beyond the Bag Challenge）」を創設。サステナブルな買い物袋のアイデアを公募し、世界60カ国から450件以上のアイデアが寄せられた。

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