Pパレットの共同利用により物流効率化と環境負荷低減をめざす＝一般社団法人Pパレ共同使用会
加盟社の9型プラスチックパレット（略称：Pパレ）の適切な管理と共同使用促進に取り組む一般社団法人Pパレ共同使用会（東京都／板垣武志代表理事）。ビール大手メーカーの協業をきっかけに設立された同団体は、加盟社相互がパレットの共同使用を促進することで、物流効率化と環境負荷軽減に貢献している。
パレットの共同利用で物流の効率化をめざす
──Pパレ共同使用会の発足の経緯をお聞かせください。
1961年生まれ。85年3月慶応義塾大学商学部卒業、85年4月サッポロビール㈱入社、2012年3月首都圏本部マーケティング統括部統括部長、18年9月ビール酒造組合専務理事、一般社団法人Ｐパレ共同使用会代表理事に就任
板垣 Pパレ共同使用会は、加盟社のプラスチックパレット（略称：Pパレ）の適切な管理と、Pパレの共同利用促進に向けて発足した一般社団法人です。
発足前はビール大手4社が独自のPパレを使用し、回収も自社分のみを行うのが原則でしたが、取引先である卸売業さまや小売業さまは、Pパレをメーカーごとに仕分けて保管する必要があり、メーカー側も回収時に選別作業を行う必要があったため、双方に負担がかかっていました。
そこで１９９２年４月、４社が協力してＰパレの共同使用と得意先からメーカーごとに選別することなく回収する「無選別回収」を始めました。95年には加盟企業を酒類メーカー全体に拡大し、２００４年に任意団体としてPパレ共同使用会を設立しました。さらに13年4月には会員企業を組織化しルールを設定することで、回収率の向上をめざすための一般社団法人化を行いました。
さらに18年11月〜19年にかけて、ビール4社によるパレット共同回収の仕組みが全国に広がりました。この取り組みにより、回収車両の積載率向上、回収距離短縮や回収運用にかかわるトラック台数の削減によるCO2削減といった課題にも取り組んでいます。
──現在の会員数をお聞かせください。
板垣 20年8月末現在の加盟企業は１１６社です。主要業種別の構成比を見ると、日本酒メーカーが45社と最も多く、次いで焼酎メーカーの37社、飲料メーカー12社となっています【図表】。近年は取引先の納品体制や社内コンプライアンスを考え導入を検討する企業も多く、日本酒メーカーや焼酎メーカーからの問い合わせを数多くいただいています。
