カインズ、横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」を締結

　カインズ（埼玉県）は7月23日、神奈川県横浜市と「家庭内での食品ロス削減に向けた調査に関する協定」を締結した。

　横浜市では、SDGsの達成および脱炭素社会の実現に向け、家庭から発生する食品ロスの削減を重要施策と位置づけ、これまで啓発活動に取り組んできた。しかし、2023年度時点で、家庭から出される可燃ごみのうち約15％が食品ロスに該当するとされており、さらなる削減のためには、具体的な行動を促す施策が求められている。こうした横浜市の課題意識にカインズが賛同し、同協定の締結に至った。

　同取り組みは、横浜市が提示した社会課題に対して企業が提案を行う「テーマ型共創フロント」の取り組みの一環であり、カインズを含む3社が食品ロスの削減につながるツールを提供して進行する。

　今回、カインズは「食品圧縮袋M 4枚入り」および「食品圧縮袋・保存容器用手動ポンプ」を提供し、約20名の市民モニターに使用してもらうことで、「保存方法の変化」「買いすぎ・使い忘れの防止」「食材管理による廃棄削減」といった行動変容の有無を調査する。調査結果は、今後の施策や事業の検討にも活用される。