NTTドコモとメルカリが業務提携、モバイル決済の勢力図はこう変わる？
NTTドコモ（東京都）とメルカリ（東京都）、メルカリ傘下のメルペイ（東京都）の3社が、業務提携することを発表した。今後、モバイル決済の加盟店共通化、ポイントの一部共通化、サービスのアカウント連携など幅広い領域で協業をスタートするという。ねらいは何か――。
両社が業務提携
「メルカリとドコモが提携」――。
通信キャリアとフリマアプリの最大手同士がタッグを組む。一部のドコモショップにおいて、フリマアプリの利用方法を教える「メルカリ教室」を開催したり、メルカリ出品者が商品を梱包・配送する専用コーナー「つつメルすぽっと」を設置したりするなど、かねてより協業関係にあったメルカリとNTTドコモ。提携に至った背景にあると見られるのが、モバイル決済のさらなる拡大だ。
NTTドコモが自社決済サービス「d払い」をスタートさせたのは2018年4月のこと。通信料金の値下げや人口減少に伴うユーザー数の伸び悩みにより、同社の“本業”である通信事業は低調だ。20年1月末に発表した第3四半期決算でも「通信事業」セグメントは減収・営業減益に沈んでおり、第2の収益柱の育成は急務となっている。その筆頭として同社が目下力を入れるのが、決済の領域である。d払いの最新のユーザー数は2200万人と、最大手とされる「PayPay」（2300万人超）に迫る規模となっている。
一方、メルカリも19年2月に自社決済サービスの「メルペイ」をスタートしている。フリマアプリ「メルカリ」は、月間アクティブユーザー数1450万人（19年11月時点）、年間流通総額は4902億円（19年6月期末）を誇る。このフリマアプリに続く、新たな成長の柱に据えるのがメルペイというわけだ。メルペイのユーザー数は約600万人（20年1月時点）。
19年には「LINE Pay」「au PAY」とともに、加盟店の相互開放などを目的とした「Mobile Payment Alliance (MoPA)」を結成するなど、一時は順調に拡大路線を突き進むと思われた両サービス。だが、19年末にZホールディングス（東京都：旧ヤフー）とLINE（東京都）の経営統合が発表されたこともあって、19 年12月にMpPAは活動を終了。両社の決済の拡大戦略は見直しを迫られた。
同じ12月には、「au PAY」と共通ポイントの「Ponta」の合流が発表されるなど、モバイル決済をめぐる勢力図は急速に変化している。決済サービスが淘汰・統合に向けて進む中、決済事業を再強化し立て直しを図る――。今回の提携は、こうした両社の思惑が合致したものと思われる。
