ディスカウンター先進国ドイツ、注目企業ネトーとペニーの戦略

　欧州全体の食品・日用消耗品の2022年の年間売上総額は前年と比較して2.9％増加した（ユーロパネル調べ）。同時期、食品と日用消耗品の商品価格は同10.7％増加したが、消費者は商品を買い控える、プライベートブランド（PB）商品に切り替える、購入先をディスカウンターに乗り換えるといったことで生活防衛を図った。結果、売上総額は同2.9％増の低水準に収まったかたちだ。なお、ここでいうディスカウンターとは、限定的な品目を販売するディスカウント・スーパーマーケット（SM）を指す。

　インフレを追い風にディスカウンターの業績は総じて好調だ。たとえば英国では、アルディ（Aldi）の23年8月6日までの12週間のマーケットシェアは対前年同期比10.2％だった。1年半前の22年1月23日からシェアを2.4ポイント（pt）上昇。リドル（Lidl）も同1.5ptシェアを伸ばした（カンター調べ）。

　アルディとリドルの本拠地であるドイツは、両社以外にもディスカウンターのネトー（Netto Marken-Discount）、ペニー（Penny）、ノーマ（Norma）などを生み出した。そうしたディスカウンターの存在も手伝い、一般家庭の家計費に占める食費の割合は11.1％（22年）と欧州連合（EU）の平均15.9％と比べて5pt近くも低い。

　今回はドイツ国民に安さを提供し続けるディスカウンターの中から、国内小売最大手のエデカ（Edeka）傘下のネトーと業界第2位であるレーヴェ（REWE）傘下のペニーの現状に焦点を当てる。

品質の維持・向上や環境対策にも注力

　ネトーは

続きを読むには…

この記事はDCSオンライン＋会員限定です。
会員登録後、DCSオンライン＋を契約いただくと読むことができます。

DCSオンライン＋に登録

DCSオンライン＋会員の方はログインしてから閲覧ください。

参考になった