ディスカウンター先進国ドイツ、注目企業ネトーとペニーの戦略
欧州全体の食品・日用消耗品の2022年の年間売上総額は前年と比較して2.9%増加した(ユーロパネル調べ)。同時期、食品と日用消耗品の商品価格は同10.7%増加したが、消費者は商品を買い控える、プライベートブランド(PB)商品に切り替える、購入先をディスカウンターに乗り換えるといったことで生活防衛を図った。結果、売上総額は同2.9%増の低水準に収まったかたちだ。なお、ここでいうディスカウンターとは、限定的な品目を販売するディスカウント・スーパーマーケット(SM)を指す。
インフレを追い風にディスカウンターの業績は総じて好調だ。たとえば英国では、アルディ(Aldi)の23年8月6日までの12週間のマーケットシェアは対前年同期比10.2%だった。1年半前の22年1月23日からシェアを2.4ポイント(pt)上昇。リドル(Lidl)も同1.5ptシェアを伸ばした(カンター調べ)。
アルディとリドルの本拠地であるドイツは、両社以外にもディスカウンターのネトー(Netto Marken-Discount)、ペニー(Penny)、ノーマ(Norma)などを生み出した。そうしたディスカウンターの存在も手伝い、一般家庭の家計費に占める食費の割合は11.1%(22年)と欧州連合(EU)の平均15.9%と比べて5pt近くも低い。
今回はドイツ国民に安さを提供し続けるディスカウンターの中から、国内小売最大手のエデカ(Edeka)傘下のネトーと業界第2位であるレーヴェ(REWE)傘下のペニーの現状に焦点を当てる。
品質の維持・向上や環境対策にも注力
ネトーは
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