「週1」を基本に宅配事業を刷新！生協の宅配戦略を日本生協連・藤井喜継代表理事が語る

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新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大下で、生協は宅配、店舗事業ともに近年で例を見ないほど大きく成長を遂げた。一方でさまざまな食品宅配プレーヤーが積極投資による攻勢を仕掛けている。生協陣営はこの状況をいかにとらえ、どのように戦っていくのか。全国の生協の連合会である日本生活協同組合連合会（東京都：以下、日本生協連）の藤井喜継代表理事事業担当専務に聞いた。

若年層の獲得が課題　ネットでの加入促進強化へ

──感染拡大から1年半以上が経過しました。地域生協における2021年度の事業環境はいかがですか。

藤井　20年度に引き続き概ね好調です。受注高は宅配事業が対前年同期比3.3％減（4～8月）、店舗事業が同5.1％減（4～7月）となりました。買いだめ需要に伴って供給高が大きく伸びた20年度を下回ってはいるものの、対19年度比では宅配事業は同16.1％増、店舗事業は同2.3％増（それぞれ期間は前出と同じ）と成長しています。

──好調な宅配事業ですが、その利用状況の詳細について教えてください。

藤井　宅配システムを利用する組合員数は、21年4～8月累計で同0.5％増と20年度からほぼ横ばいで推移し、組合員1人当たり利用高は同4.0％減でした。コロナ感染拡大を機に生活必需品を定期的に自宅で受け取れる利便性が改めて見直され、生協宅配の利用継続率は上昇しています。

　ただし、前年度の反動減で1人当たり利用高は減少傾向で、下期以降も社会経済活動の正常化に伴ってある程度利用が低下する可能性があるとみています。

　20年度は宅配の受注件数が急増してキャパシティを超過し、組合員の新規加入受付の停止や欠品が相次ぎました。その後、地域生協では集品ラインの補強や人員の補充など、物流センターの体制を拡充しており、21年度には物流インフラに起因する制約は発生していません。

──一方、店舗事業の利用動向についてはどのようにみていますか。

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