あのアマゾンも敵わない！？人口減でも成長するモデルを完成させたコープさっぽろの宅配戦略とは

2021/10/26 05:50

経営戦略

人口減少がいち早く進む北海道において、“対アマゾン”を掲げて宅配事業を進化させてきた生活協同組合コープさっぽろ（北海道／大見英明理事長：以下、コープさっぽろ）。その前衛的な施策は生協のみならず、全国の小売業関係者が注目している。新型コロナウイルス（コロナ）感染拡大で消費環境が大きく変化するなか同生協はいかなる手を打っているのか。最新の取り組みをレポートする。

宅配利用者が約5万人増　取扱品目数を2万5000超に

　コープさっぽろの2020年度の総事業高（営業収益に相当）は対前年度比8.4％増の3043億円。コロナ感染拡大に伴う宅配、内食ニーズの高まりにより、宅配事業の供給高（商品売上高に相当）は同19.9％増の960億円、近年縮小傾向にあった店舗事業も同4.5％増の1918億円と大きく伸長した。21年度9月までの利用動向は、前年度の反動もあるなかで店舗事業は同0.4％減とほぼ横ばいで推移し、宅配事業については同4.5％増とさらに伸長している。年間の宅配供給高は本年度で遂に1000億円を突破する見込みだ。

　特筆されるのは、宅配システム「トドック」の利用者を大きく拡大させている点だ。20年度の利用登録者数は41万人で対前年度比約3万人増、21年度は9月段階でさらに約2万人増えている。とりわけ30代～50代を中心に新規組合員が増え、利用も定着している。

コロナ禍でコープさっぽろの宅配システム「トドック」は、利用者を大きく拡大している

　同生協の大見英明理事長は「約2万2000品目にも及ぶ豊富な品揃えを提供し、アマゾン（Amazon.com）を下回る価格設定を意識している。生活必需品をまとめて安く購入できるという利便性の高さが評価されている」と分析する。

　この豊富な品揃えを可能にしているのが、

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生協（コープ）・協同組合コープさっぽろ生協　宅配×DX

記事執筆者

ダイヤモンド・チェーンストア編集部 / 株式会社ダイヤモンド・リテイルメディア

ダイヤモンド・チェーンストア編集部は、業界をリードする提案型編集方針を掲げ、小売業の未来を読者と共に創造します。私たちは単なるニュース伝達に留まらず、革新的なビジネスモデルやトレンドを積極的に取り上げ、業界全体に先駆けて解説することを使命としています。毎号、経営のトップランナーへの深掘りインタビューを通じて、その思考や戦略を読者に紹介します。新しくオープンする店舗やリニューアルされた店舗の最新情報を、速報性と詳細な分析で提供し、読者が他では得られない洞察を手に入れられるよう努めています。私たちの鋭い市場分析と、現場の細部にわたる観察を通じて、注目すべき店舗運営の秘訣を明らかにします。

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