AIカメラで新型コロナ対策、スーパーやドラッグストア向けに3社が共同開発
北海道大学発のベンチャー企業、AWL（アウル、東京都千代田区）は、調和技研（札幌市）、ティ・アイ・エル（東京都千代田区）と共同で、AI（人工知能）搭載のカメラを活用した新型コロナウイルス感染症対策のソリューションを開発した。
AIがカメラ映像を分析し、来店人数の計測、性別・年齢やマスク着用の有無などを推定する。3密（密集・密閉・密着）を避けるための入店制限や店内でのソーシャルディスタンス（社会的距離）の確保、マスク着用の徹底などをサポートするソリューションとして、スーパーやドラッグストア、オフィスなどでの導入を目指す。
「新型コロナウイルス対策AIカメラソリューション」の名称で、4月27日から提供を開始した。サツドラホールディングス傘下のサッポロドラッグストアーの店舗や凸版印刷のオフィスビルなどで実証実験を行った後、販売を始めた。
個人情報保護の観点から、分析に使用したカメラ映像は保存せず、破棄する。同ソリューション導入の初期費用は税別6万5000円から、月額費用はカメラ1台当たり4000円（月間7ギガバイトの通信量を含む）となっている。
