イオン、持続可能性への挑戦！PBチョコのフェアトレード構成比100％をどうめざすか
イオングループのプライベートブランド（PB）「トップバリュ」の開発を手掛けるイオントップバリュ（デイビッド・ロペス社長）と、認定ＮＰＯ法人フェアトレード·ラベル·ジャパン（FLJ）は、 2021年3月、「カカオ調達に関する覚書」を締結した。トップバリュではコーヒー製品が先行しているが、チョコレートで使用するカカオについても、2030年までに100％を持続可能な裏付けが取れたものへ転換する。
より人権を尊重した公正取引を推進
イオントップバリュでは、自然資源の持続可能性と事業活動の継続的な発展との両立を目指し、これまでに「イオン 持続可能な調達原則」に基づいた商品調達を行っている。「持続可能な裏付け」の根拠として、同社は「イオンが認定する第三者認証を取得した原料を使用していること」「生産者や労働者が抱える社会課題の解決に向けたプロジェクトをイオンが直接支援し、生産地の持続的な発展に寄与していること」とし、いずれかもしくは両方を満たすこととしている。
コーヒーとカカオで持続可能な調達を推進する背景について、イオン環境・社会貢献担当の三宅香氏は「２つの原料は気候変動の影響等で生産量が不安定なことに加え、投機筋の影響を受け、相場が乱高下する傾向がある。こうした価格変動が生産者の貧困、子どもの教育、児童労働につながっている」と説明した。
FLJの中島佳織氏は「カカオ産業におけるサステナビリティへの取組みは進んでいるものの、カカオ豆農家への支払価格についてはほとんど取り組まれていない。国際認証のなかでも価格基準を設けるのはフェアトレードのみ」と補足。同認証が開発途上国の生産者が自らの力で暮らしを向上できるよう支える仕組みとなっていることを示した。
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