対話アプリ大手のLINEは4月3日、新型コロナウイルスに関するアンケート調査結果を厚生労働省に提出したと発表した。「LINE」アプリを通じてメッセージを送信した約8292万人のユーザーのうち、約2453万人から回答を得た。厚労省は、調査結果を新型コロナの感染拡大防止対策に活用する。
第1回目となる調査は3月31日から4月1日にかけて実施した。ユーザーに現在の体調などについて尋ね、回答結果は個人を特定できないように統計処理した上で、4月2日に厚労省に提出した。4月5〜6日にも第２回調査を行う。
一方、ヤフーは４月３日、政府からの要請を受け、新型コロナ対策のために統計データを提供すると発表した。ヤフーが提供する各種サービスの利用状況など同社が持つビッグデータを解析・処理した結果を、統計データとして政府に提出する。政府と協定を結んだ上で、統計データの作成方法などは事前に公表する。
内閣官房と総務省、厚労省、経済産業省は３月末、プラットフォーム事業者と移動通信事業者などに対して、新型コロナ対策のためのデータ提供を要請した。