人口減の低成長時代に生協が取り組む「物流再編」の中身とは

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2000年前後、個配の急成長を受け、生協は宅配の成長戦略のバックアップとして全国的な物流再編を進めた。単協（単位生協）からリージョナル事業連合の物流へとシフトし、物量結集で物流センターは大型化した。

それから20数年、物流センターの改編期を迎え、新たな物流再編が始まっている。コロナ禍以降、商品価格と事業コストは上昇トレンドにあり、さらに超少子高齢社会・人口減少で事業の大幅な成長は見込めない状況にある。

こうした逆風のなかで物流コストを抑え、いかに買いやすい価格で商品を提供しながら事業を安定的に継続できるか。成長戦略を支える物流から事業環境の変化に耐えられる物流構築へ──。生協の新たな宅配物流戦略をクローズアップした。

成長を支えた宅配物流に新たな「再編の波」

　2000年度、1兆5000億円だった生協の宅配事業の供給高（売上高）は、23年度に2兆1000億円と40％増加し、宅配事業に含まれる個配事業は00年度4000億円から23年度1兆5000億円へと3.7倍に拡大した。00年からの5年間、アイテム拡大と物量増対応をポイントに全国で30もの物流センターが新設され、宅配の成長を支えた。

　物流再編から20数年を経て、既存の物流センターが老朽化し、20年代に入り新たな再編が始まっている。コロナ禍以降、好調を続ける冷凍品の強化として要冷物流センターを中心に、24年度だけでも上期に事業連合、地域生協の5つの物流センターが新設・稼働し、さらに下期から25年度に向けて4つのセンター新設のプロジェクトが進行している。

物流効率化で買いやすい価格に

　コロナ禍後、宅配事業の概況では、

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