クシュタール買収提案でセブン&アイがいますぐすべきことと3つのシナリオとは

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セブン&アイ・ホールディングス(以下、セブン&アイ)はアリマンタシォン・クシュタール社(以下、クシュタール)から法的拘束力のない初期的な買収提案を受けました。これに対してセブン&アイは9月6日、買収価格(14.86米ドル/株=直近の為替相場で約2,100円)が過小評価であり、米国の競争法当局との関係で直面するであろう複数の重要な課題について適切に考慮されていないと回答しています。今回は、この両者の対決の行方について、3つの考えられるシナリオを用意して、検討していきたいと思います。

クシュタールからの買収提案

  興味深いのはクシュタールからの買収提案前後の株価の動きです。

 セブン&アイの株価は本件の報道後に2100円台に急騰し、その後はその水準を維持しています。米ドルベースでみても株価は下げていません。

 一方、クシュタールの株価は下落基調で、報道前に83カナダドルでしたが、一連の報道後75カナダドル程度まで下落しています。

 これは買い手側のクシュタールが一定の財務負担を負う形でセブン&アイに対して買収を行う可能性が継続していることを示しているようです。

クシュタールに借入余力はあるものの
課題は“財務的な”難しさ

 セブン&アイの株式を現金で全て買い付けるためには5.6兆円必要です。

 ちなみにクシュタールの純有利子負債は126億米ドル(=約1.8兆円)です。一方、負債返済減資の指標のひとつであるEBITDA(利払い前減価償却前利益;負債返済減資の指標)はおおよそ60億米ドル(=約0.8兆円)ですので、純有利子負債はこの2年分程度になり、借入を増やす余力があると言えます。

 セブン&アイの純有利子負債についてはセブン銀行ATMの現金残高の扱いとリース債務の扱い次第で数値がかわります。そこで純有利子負債が軽くなる楽観的な方向で計算を行うとその残高は約1.5兆円、EBITDAは約1.0兆円となります。この場合、セブン&アイの純有利子負債はEBITDAの1.5年分程度になり、こちらも借入を増やす余力があると言えます。

 しかし、5.6兆円を借り入れるとなると負担感が拭えません。単純合算の純有利子負債は8.9兆円で、単純合算EBITDA1.8兆円の約5年分になります。5年程度になると買い手であるクシュタールの株主は負担感を感じるというのが筆者の肌感覚です。セブン&アイの純有利子負債をより保守的に見ればいっそう負担感が増すことになります。

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記事執筆者

都市銀行で証券運用・融資に従事したのち、米系資産運用会社の調査部で日本企業の投資調査を行う(担当業界は中小型株全般、ヘルスケア、保険、通信、インターネットなど)。

米系証券会社のリスク管理部門(株式・クレジット等)を経て、独立系投資調査会社に所属し小売セクターを中心にアナリスト業務に携わっていた。シカゴ大学MBA、CFA日本証券アナリスト協会検定会員。マサチューセッツ州立大学MBA講師

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