ファミリーマートが進める「カスタマーリンクプラットフォーム」戦略の到達点
ファミリーマート(東京都/細見研介社長)は「コンビニエンスストア(CVS)事業の基盤強化」の方針のもと進めた施策が奏功し、2024年2月期事業利益(営業利益に相当)は過去最高を更新した。同社で注目されるのが、新たな成長施策として先行投資を進めるリテールメディア事業だ。デジタルサイネージの設置店舗数を1万店まで拡大させるなどハード面での整備が整い、いよいよ成長ステージに突入させようとしている。
32カ月連続で既存店売上が伸長中
ファミリーマートの2024年2月期(23年度)の連結業績は、営業収益が前年比10.0%増の5078億円、事業利益が同30.8%増の838億円、親会社の所有者に帰属する当期利益が同50.9%増の519億円だった。事業利益は前期から200億円弱増え、過去最高値を更新している。
単体ベースのチェーン全店売上高は同3.8%増の3兆693億円。既存店客数が同3.3%増、客単価が同2.0%増でいずれも増加し、既存店売上高は同5.3%増と前年(4.3%増)の伸長率をさらに上回った。また、既存店売上高は24年4月までで32カ月連続で前年超えを記録している。全店平均日販は56万1000円で、23年2月期の過去最高値(53万4000円)を超えた。期末店舗数は1万5343店。258店を新規出店する一方、521店を閉鎖した結果、263店純減した。
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24年2月期は3カ年中期経営計画の2年目に当たり、前年に引き続き「CVS事業の基盤強化」と「CVS事業の基盤を活用した新規ビジネスの拡大」に注力した。細見研介社長は「コロナ禍を乗り越え、定量面・定性面ともに再成長に向けた取り組みを着実に進められた」と総括している。
「CVS事業の基盤強化」においては、商品面では累計1億2000万食を突破した「生コッペパン」シリーズがヒットするなど、ファミリーマートのプライベートブランド(PB)「ファミマル」の販売が好調だった。
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