アパレルビジネス一変!「コストダウン」から「調達コスト無料化」へ進む衝撃の近未来とは

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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これからのビジネスは、サービスは無料でコストは他社から奪うGoogleモデルになる

brightstars/istock
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 GAFAMと呼ばれる米国5大プラットフォーマーの1つGoogleは、類まれなるソフトウエアを我々に惜しみなく無料で提供してくれていることに疑問を持った人はいないだろうか。

  Googleのポータルページを見ても、質素な検索窓があるだけで、広告公害やサブスクリプションへの誘導も見られない。その一方でGoogleは、我々の気づかないところで我々を囲い込み、広告収入を得ながら世界のプラットフォーマーとなっている。今、ほとんどの企業においてビジネスソフトウエアは、MicrosoftOfficeがデファクトだが、Googleドキュメント、スプレッドシートやプレゼンソフトを使うスタートアップは多いし、私も最近はもっぱらGoogleOfficeソフトを使っていてなんの不便もない。Googleがうまいのは、こうしたツールにあからさまに広告を掲載したり、有料化を迫ったりしていないことだ。だからGoogleのサービスはどんどん広がってゆく。 

 この、Googleモデルは、圧倒的コスパ、つまり、世界最高のサービスは無料でありながら収入は他社から得るというものだ。これを、コスト競争が激しいアパレル業界に当てはめると、すでに限界まで達した南下政策は、Googleモデルに移行するというのが私の視点だ。 例えば、今後、ECが拡大すればCPA(顧客獲得費用)が発生するが、例えば、ZOZOスーツのように膨大な開発費用をかけたスーツを無料で配るのなら、ミツフジの繊維を使った服を有料で販売すれば良い。CPAC、つまり、Costはゼロとなる。銀の加工技術を合繊繊維に組み込むことができれば、そして、それを体にフィットするユニフォームや下着だけでなく、一般衣料品に組み込むことができ、また、その計測精度が高まれば、世界のアパレル産業はひっくり返るだろう。こうなれば、調達コストは有料のAcquisition costとなり、消費者はお金を払って企業に人体データを提供するということになり、実質的な調達コストはゼロになるどころか、マイナス(利益がでるという意味)にさえなり得る。

 

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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