楽天と日本郵政は3月12日、物流や携帯電話などの事業領域での連携を強化するために資本・業務提携すると発表した。楽天が実施する第三者割当増資を日本郵政のほか、中国のインターネット事業大手のテンセント（騰訊控股）や米ウォルマートなどが引き受ける。
日本郵政は約1500億円で楽天の発行済み株式の8.32％を取得、第4位の株主となる。テンセントは子会社のイメージ・フレーム・インベストメント（香港）を通じて約657億円、ウォルマートは約166億円を出資する。
増資によって調達する金額は、約2400億円。楽天は調達した資金を携帯電話事業子会社の楽天モバイルへの投融資に充て、基地局の整備などを進める。
一方、楽天と日本郵政は、共同の物流拠点や配送システムの構築、両社が保有するデータの共有化、郵便局内での楽天モバイルの申込受け付けなど、幅広い分野での協業を検討する。
楽天と米投資ファンドのKKRは、ウォルマートから西友の株式を取得し、KKRが65％、楽天は20％の西友株を保有している。残りの15％はウォルマートが引き続き保有しており、西友を通じて楽天とウォルマートは協業している。