混戦！フードデリバリー　「出前館」藤井英雄社長が語る次なる戦略 プロダクト強化と地方拡大とは？

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コロナ禍で外食の売上低迷が続く中、活気にあふれているのがフードデリバリー市場だ。参入が続き混戦模様のフードデリバリー市場において、強い存在感を示し続ける出前館（東京都）の藤井英雄代表取締役社長に、同社の経営戦略とフードデリバリーの今後について話を聞いた。

会員数750万人、加盟店舗数は5万5000店

　出前館は、同名のフードデリバリーサービス「出前館」を主力事業とする会社。1999年に大阪府大阪市で夢の街創造委員会としてスタートして以降順調にサービスを拡大、2020年にはLINE（東京都／出澤剛社長）と資本業務提携を結び、実質的にLINEの子会社となった。

　20年8月期の通期決算では、コロナ禍によるデリバリー需要の高まりなどの後押しを受け、売上高は対前期比54.6%増の103億600万円と大きく伸長、ただし積極的な投資策も講じたことで営業利益は26億2300万円の赤字となっている。21年1月末時点での会員数は約750万人（20年11月末時点：約600万人）、加盟店舗数は約5万5000店（同：約4万店）と著しい成長をみせている。

楽天でも勝てなかった「出前館」の競争力

　20年6月、出前館代表取締役社長に就任した藤井英雄氏は、これまで楽天（東京都／三木谷浩史会長兼社長）やLINEのデリバリー事業などを含むO2O（Online to Offline：オンラインからオフラインの行動を促すこと）部門で責任者を務めた経歴を持つ。そんな藤井氏の目から見た出前館の印象は、「非常に強力なブランド力を持つ楽天ですら、フードデリバリーでは出前館に勝つことができなかった。（出前館は）競争力の強いサービスというイメージ」（藤井氏）だったという。出前館がここまで強い競争力を持つに至った理由について藤井氏は、「（前社長・中村利江氏による一点集中体制で）営業力が極めて強かったこと」を挙げている。

　出前館は20年12月、出資元であるLINEが提供するフードデリバリーサービス「LINEデリマ」とサービスを統合した。この際、サービス名は「出前館」として残ることになったのも、00年のサービス開始から培ってきた高い知名度を活かすためだ。

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