破綻が迫るアパレル企業の事業再生手法#4 オペレーション改革 最も大きなコストを最小化する

河合 拓 (株式会社FRI & Company ltd..代表)
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コロナ禍長期化に伴う経済の長期的低迷により、これから企業の業績悪化は表面化する。事業再生、企業再生は避けられないテーマである。一社でも多くの企業を救うため、私が独自に体得した「企業再建の手法」を解説する第4回目。ここまで3回にわたって「余剰な商品、業務、店舗を切り離し、損益分岐点を下げる」という「一枚目」を解説してきた。今回から「二枚目」に移る。二枚目は、オペレーション改革である。

Blue Planet Studio / istock
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「一枚目」が終わり、企業は一時的に利益が出る状態に

 9月に入り、国内におけるコロナウイルスの感染者数は落ち着きを見せてきた。だが、まだ余談を許さない状況であることに違いはなく、我が国の経済的には悪化の一途を辿っている。こうした時代だからこそ、我々は現実を直視し、来るべき日に備え正しい企業再建の手法を身につけておく必要があると思う。

 さて前回まででアパレル企業再建のための「紙めくり」の一枚目が終わった。企業はリストラ効果もあり、利益は一時的にでている状態になっているはずだ。そして、赤字回避は、理論上ではあるが、将来3カ年続くはずとなっている。「一枚目」は企業にとって痛みを伴う改革だ。9割以上の企業がこの「一枚目」で大なたを振るえずに挫折する、そんな現実を目の当たりにしてきた。

 われわれ再建屋は実行者たり得ない。計画に従って確実に実行するのは企業自身であることを前提に、「二枚目」に移ってゆく。

 

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記事執筆者

河合 拓 / 株式会社FRI & Company ltd.. 代表

株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup(投資ファンド)のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院

著作:アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演:「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言

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