コロナ後の顧客をつかむ「攻めのIT化」とは！？「新しい生活様式」がもたらす外食ビジネスの大変化・後編
緊急事態宣言が解除され、街は日常を取り戻しつつある。とはいえ、良くも悪くも新型コロナ流行前の状態に完全に戻ることはないだろう。待てば過ぎ去ると思っていたコロナ禍が、われわれの経済活動に環境変化をもたらした。とりわけ外食産業はその影響をもろに受ける。衛生はじめ管理体制の強化が求められる中、コストを転嫁してもなお納得感を得られる工夫、高付加価値型を念頭に置いたビジネスモデルへの転換が必要だ。そこで「新しい生活様式」がもたらす外食ビジネスの大変化をテーマに前後半の2回にわたって論考を展開する。前回はコロナ禍がもたらした環境変化を整理したが、今回はこれを踏まえたビジネスモデルについて考える。
コロナ禍で露呈した内部管理体制の課題
前回、消費者の衛生観念の変化について詳述したが、もうひとつ外食企業にとって大事なことは、内部管理体制だ。今回、コロナ禍に伴う資金繰り危機にあたって、雇用調整助成金やセーフティネット融資制度をはじめとする救済措置が政府等から矢継ぎ早に打ち出された。とはいえスムーズに浸透したとはいいがたい。手続きに手間取った事業者が多かった。手続きが煩雑だという声もあるが、就業規則など法定書類を用意できなかったことも大きい。
また、たとえば売上減が救済措置の要件の場合、会計システムを導入していれば前年度にさかのぼって簡単に月商を抽出できた。ひいては売上を日々正確に記帳する体制が必要だ。東京商工会議所が2017年3月にとりまとめた「生産性向上・ICT活用状況に関するアンケート調査」によれば、小規模企業ほど業務システムの活用の度合いが低い傾向が見られた。
業務システムの中では財務会計システムが比較的普及が進んでいるが、5人以下の企業となると約6割が未導入である。同じく2019年3月の「中小企業の経営課題に関するアンケート」によれば、資金繰り表を毎月作成していない企業は小規模企業で約半分、まったく作成していないケースも15%ある。
コロナ禍で得た教訓は、救済措置を受けるには相応の内部管理体制が必要ということだ。サービス業の生産性が低いことが問題となって久しい。非常時に際して事業の継続を守るため労務、会計の業務の仕組みを立ち上げ、さらにIT化を進めることが重要だ。
