ウィズコロナ時代のショッピングセンター経営１〜ショッピングセンター数の減少が意味すること〜　

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栄枯盛衰の激しい流通業界にあって、2000年代に隆盛を誇り、爆発的な勢いで全国に増えていった商業施設がショッピングセンターである。約32兆円という巨大なマーケット規模を持つものの、近年はその勢いに陰りが見えている。さらに今般の新型コロナウイルス感染拡大に伴い、全国のショッピングセンターは閉鎖を余儀なくされ、その影響は計り知れない。これからショッピングセンター業態はどこに向かうのだろうか？アフターコロナ、あるいはウィズコロナ時代のショッピングセンターはどのように変革していくべきなのかを本連載では明らかにしていきたい。

2019年、減少に転じたショッピングセンター

　ショッピングセンターは全国に3,000か所を超え、売上高総額も32兆円と6兆円を下回る百貨店売上高を大きく凌駕しているにも関わらず、正月の初売りや今般のコロナ禍における小売動向のニュースではショッピングセンターではなく、百貨店の映像が映し出される。学問の世界でも流通業に関するサプライチェーンなどの研究は進むもののショッピングセンター事業のビジネスモデルやその成功要因などを分析された論文など目にすることはほとんど無い。

　売上高32兆円と相当な額であるが商業動態統計には百貨店、スーパー、コンビニエンスストア、ホームセンターと言った単店レベルでは出てくるがショッピングセンターの数字は登場しない。

　不思議なものだと思っていた矢先、2019年のショッピングセンターの開業数が発表された。何とそこには「減少」という文字が登場していた。2018年まで順調に増加し3,220か所まで増加したショッピングセンターは2019年、11か所が減少し2019年末時点で3,109か所(図表1)になっていたのだ。

　ショッピングセンターの数は(一社)日本ショッピングセンター協会が定めるSC取扱い基準*1によって計測されるが、この基準でカウントすると2019年に開業したショッピングセンターが46か所(図表2)、新たに基準を満たした施設が18か所、計64か所が増加している。

　しかし、閉鎖したショッピングセンターが45か所、基準を満たさなくなった施設が30か所あり、計75か所が減少。この増減を差し引きすると57か所が減少（図表3）し、3,209か所となったのだ。

*1 SC取扱い基準：SCは、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり、次の条件を備えることを必要とする。①小売業の店舗面積は、1,500㎡ 以上であること、②キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること、③キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80％程度を超えないこと。但し、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1,500㎡以上である場合には、この限りではない、④テナント会（商店会）等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること

　日本におけるショッピングセンター全盛時代は2000年と言われている。それは消費を牽引した人口動態、大店法廃止と立地法の制定、定期借家制度の登場などいくつかの理由があるが、当時、ショッピングセンターは「最強の流通業態」と呼ばれ1991年ピークアウトした百貨店を尻目にその隆盛を謳歌していた時から20年、今やその勢いも薄れ、とうとう減少に転じたのである。

　これまで百貨店の閉店を対岸の火事として見てきたショッピングセンターは今まさに自分に火の粉がかかってきたのである。

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