ロピアにクルベ 安いだけでは勝てない！ディスカウントスーパーで進む多様化の理由

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　世界的なインフレの波は依然引くことを知らず、消費者の節約志向と価格感度は高止まりしたままだ。

　日本銀行が全国の満20歳以上の個人を対象に年4回実施している「生活意識に関するアンケート調査」の第100回（2024年12月調査）の結果によると、「暮らし向き」について「ゆとりがなくなってきた」との回答は57.1%、「物価に対する実感」は「かなり上がった」（69.2%）と「少し上がった」（25.9%）を合わせて95.1%に上っている。

　第97回（24年3月調査）と比較すると、前者の回答率は7.6ポイント（pt）増、後者では「かなり上がった」の回答率が7.2pt増となり、一般消費者の“実感”としても、物価高騰下で生活に余裕がなくなってきていることが強く示されている。

全国で勇躍する食品ディスカウンター

　こうしたなかで勢いを盛んにしているのが、食品を中心に価格訴求を行うディスカウントフォーマットだ。

　たとえばロピア（神奈川県／髙木勇輔代表）。全国で出店攻勢をかけ、直近ではイトーヨーカ堂（東京都／山本哲也社長）からの店舗承継により、北海道や東北への進出も遂げた。近年の生鮮強化が奏功し業績好調のトライアルホールディングス（福岡県／亀田晃一社長）は24年3月に株式上場を果たし、さらなる出店拡大を進めている。

　食品スーパー（SM）によるディスカウントフォーマットの開発・出店も拡大している。ヤオコー（埼玉県／川野澄人社長）の「フーコット」、ベルク（同／原島一誠社長）の「クルベ」、マミーマート（同／岩崎裕文社長）の「マミープラス」「生鮮市場TOP!」と、奇しくも埼玉県を地盤とする有力SMはそれぞれ、価格訴求型フォーマットの出店を強化。首都圏の競争環境に少なくない影響を与えている。

　そして忘れてはならないのが、オーケー（神奈川県／二宮涼太郎社長）の関西進出だ。24年11月に関西1号店を大阪府東大阪市に出店、さらに今年1月には2号店を兵庫県西宮市に開業した。二宮社長は「ドミナント戦略の観点で言えば、（出店数は）10店や20店の規模ではない」としており、同社プレスリリースでも26年までに兵庫県と大阪府で計12店舗を開業することが発表されている。

　さらに、そのオーケーと「関西スーパー」をめぐる争奪戦を展開したエイチ・ツー・オー リテイリング（大阪府／荒木直也社長）は、低価格帯商品を主軸とした新たなSMブランドを、今春をめどに出店することが報じられている。関西における価格競争のさらなる激化を受けた対抗策であることは明らかだ。

　地方部でもSMによるディスカウントフォーマットの出店拡大が顕著だ。イオンビッグ（愛知県／小林健太郎社長）、イオン北海道（北海道／青栁英樹社長）、イオン九州（福岡県／中川伊正社長）はそれぞれ、ディスカウントSM「ザ・ビッグ」を事業エリアで展開。イオングループの調達力を生かしながら価格優位性を極めたフォーマットを確立し、前述のロピアやトライアルなど有力ディスカウンターの出店を迎え撃つ。

　また、アークス（北海道／猫宮一久社長）グループでは、中核会社のラルズ（同／松本直人社長）を中心にディスカウントフォーマット「ビッグハウス」を改装するかたちで、価格と品揃えを追求した「スーパーアークス」の出店を強化している。

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