アフターコロナの小売像その4 「ダークストア」への期待
食品スーパー業界において、店舗を起点とするネットスーパーサービスは「儲からない事業」の一つとして、長年にわたり“日陰者”扱いされてきた。だが、コロナ禍で外出を控える人々が増え、ネットスーパーがにわかに脚光を集めている。こうした状況下、「ダークストア」が今後のネットスーパー躍進の原動力になるのではないかとの見方が広がっている。
混雑続くネットスーパー
「現在、ご注文が非常に承りにくい状況です」――。
大手スーパーのネットスーパーサービスはどこも混雑状態が続いている。「注文を受けてから3～4日後に配達」であればまだ良いほうで、配達日が1週間先というサービスもざらにある。
本来、ネットスーパーの利用者は、今日明日に欲しい生鮮食品や日配品を注文する。現状の混雑ぶりは、消費者からすればまったくもって使いにくい状況であり、食品スーパー側から見れば、販売機会の損失が続いている状態だ。
これほどまでにネットスーパーに注目が集まっているのは、新型コロナウイルス感染拡大により自粛ムードが続いているためだ。だが、この状況が一過性とみるのは、おそらく間違いだろう。
これまでのネットスーパー市場を振り返ると、拡大スピードは緩慢であり、思い切ってカネを突っ込む企業も少なかった。かつてはネットスーパー自体が食品スーパー企業にとっての“本丸”である実店舗を否定することになる、と考える経営者も少なくなかった。それに、人件費と物流費ばかりがかさみ、少しも利益が残らないという事情もあった。
そのため、ネットスーパーの展開する企業の多くが、「将来に備えて一応参入しておく」というスタンスであり、リスクを冒して本腰を入れるというケースはほとんど見られなかった。
しかし、コロナ禍によって、そうした状況は一変した。アフターコロナの世界では、ネットスーパーでの買物が定着するというのが、大方の予想となっている。
