一流コンサルタントが教える、コロナ解決のための「問題解決思考」と解決策
国民の動きを完全にとめれば、1ヶ月で問題は解決できる
あえて、河原でバーベキューをしている人、パチンコ屋に行っている人達の肩を持つわけではないが、政府が「これをやれば、いつまでに問題は解決する」という「期限」を曖昧にしているから、先の見えない不安を解消するため、こうした「息抜き」を行うのだ。テレビをみれば、ある学者は、「コロナ解決には2年はかかる」といい、ある学者は期限を曖昧にし「長期戦になる」とだけいう。彼らに共通しているのは、その世界には、今の日本経済は完全破綻しているということである。
このように期限がみえない最大の理由は、「コロナウイルス」の潜伏期間が2~3週間あって、その間に本人も周りも自覚症状がないから防ぎようがないからだという。
ならば、「1ヶ月間 （4週間）」を期限にし、完全に国民全員の動きをとめ、すべての国民を自宅待機させればよい。私は、警察が外を循環し、違反者は逮捕してもよいと思う。コロナの潜伏期間が2-3週間なのだから、1ヶ月あれば「感染者」と「非感染者」がはっきりする。そこで、「感染者」だけを集めて隔離し、人類の英知を使って治療にあたる。数がはっきりすれば、病床の問題も前に進む。
いまは、(曖昧な隔離政策によって) 感染者が増えているから、どうしてよいのかわからないのだ。私は、１ヶ月だと国民に約束し、国民の動きを完全にとめ、また、国外からの入国者も１ヶ月隔離するなど隔離政策を徹底する。海外のように街を消毒する、あるいは、48時間待ってコロナが死滅するまで待ち、「非感染者」の人達は速やかに経済活動を再開するというのが私の提案である。
「のぞましい」とか「自粛」など玉虫色の言葉を使い、「これを徹底すればいつまでに解決する」という期限をいわないから河原でバーベキューをしたり、パチンコ屋で列をなしたりし、緩慢な感染拡大がとまらないのだ。
記事執筆者
株式会社FRI & Company ltd..代表 Arthur D Little Japan, Kurt Salmon US inc, Accenture stratgy, 日本IBMのパートナー等、世界企業のマネジメントを歴任。大手通販 (株)スクロール(東証一部上場)の社外取締役 (2016年5月まで)。The longreachgroup（投資ファンド）のマネジメントアドバイザを経て、最近はスタートアップ企業のIPO支援、DX戦略などアパレル産業以外に業務は拡大。会社のヴィジョンは小さな総合病院
著作：アパレル三部作「ブランドで競争する技術」「生き残るアパレル死ぬアパレル」「知らなきゃいけないアパレルの話」。メディア出演：「クローズアップ現代」「ABEMA TV」「海外向け衛星放送Bizbuzz Japan」「テレビ広島」「NHKニュース」。経済産業省有識者会議に出席し産業政策を提言。デジタルSPA、Tokyo city showroom 戦略など斬新な戦略コンセプトを産業界へ提言
