一流コンサルタントが教える、コロナ解決のための「問題解決思考」と解決策

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私は前回、誤った産業政策のため、「コロナに殺される前に経済に殺される」実態とその根拠を書いた。ビジネス誌は、大手世界アパレル企業にインタビューし「コロナなど関係ない。うちは大丈夫」といった記事を載せているが、日本に2万社あるアパレル企業の、最も例外的に成功している企業にインタビューをして、何が産業問題解決のヒントになるのか、と疑問を持つ。本稿は、批判ではなく、アパレル産業のみならず、小売産業を救済する提言を行うことを目的にしている。

海外と日本の違いは、貧富の差

　公開されているバラバラのデータをつなぎ合わせれば、最も合理的な問題解決の方法がハッキリ見えてくる。

　まず、5月1日に日経新聞に掲載された、コロナ対策の「世界のお手本」とされているシンガポールでコロナが爆発的に拡大している記事が掲載された。また、泣く子も黙らせる独裁者トランプがいる米国で、なぜコロナ感染が世界一の拡大を起こし、玉虫色の、後手に回る政策しかだせない日本でコロナ感染のスピードが遅いのかという疑問を持つ人もいるだろう。

　しかし、状況をよく見れば、シンガポールで感染が拡大しているのは、貧富差の「貧」の人々だということがわかる。彼らは、劣悪な環境に住み「三密」を避けられない状況にある。つまり、独裁政治や行き過ぎた資本主義の末路として国民を富裕層と貧民層に分けた結果、コロナが蔓延したのだ。

　このように考えれば、世界で類を見ない「国民皆保険」という世界に誇る制度を持つ日本、そして、国民の生活レベルが世界と比べると一定以上であるという日本の状況を考えれば、世界の拡大分布の意味も違う見え方ができるわけだ。

 今の日本に必要なトップは、返り血を厭わない「独裁者型」

　断っておくが、私は独裁政治を否定しているのではない。

　政治を企業経営に例えるなら、経営者には3つのスキルが必要となる。一つは、「事業の立ちあげ」、もう一つは「安定化」、そして、最後に「事業の再生」である。

　「事業の立ちあげ」時には、ビジョンを示しながら仲間を集め、世の中にない未来が見える力、そして、そのビジョンに向かってチームを力強く引っ張る推進力が必要だ。

　次に、事業が「安定期」になったときは、様々な意見を調整し、誰からも嫌われない調整能力が必要な経営者が求められる。

　そして「事業が衰退期」になったときは、まさに独裁者として君臨し、例え反対勢力に会っても時に毅然とそれらを律し、流血を伴ってでも企業救済を選択する力が必要となる。

　この3つを同時に備えている者は少なく、「独裁者型」が事業立ちあげをやっても人がついてこないのでうまくゆかないし、「事業立ちあげ型」が、安定期にトップに立つと「博打経営」を繰り返し、会社を窮地に追い込んでゆく。

　いま、日本に必要なのは独裁者型である。だから、たとえ感染が拡大していてもシンガポールやアメリカなどの政策からは学ぶことが多いのだ。感染が拡大しているのは、国の統治機構が異なり、その結果、国が見せられない部分があるからで、ここには因果関係における構造の分析力が必要となる。

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