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第111回 ショッピングセンターの減少と小型化が進む理由とは

西山 貴仁 (株式会社SC&パートナーズ代表取締役)
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(一社)日本SC協会から2024年のSC概況が発表された。同協会では毎年12月に開催する「冬季定例記者懇談会」において、その年のSCの開業状況などの数値を速報として発表する。今回は、そこから見る近年の傾向と課題、およびSC取り扱い基準の改定について解説したい。

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SCの定義と取り扱い基準

 まず、SCの各種数値をカウントするためには一定の基準が必要だが、同協会では、SCの定義と取り扱い基準を下記のとおり規定している。

SCの定義】

  • ショッピングセンターとは、1つの単位として計画、開発、所有、管理運営される商業・サービス施設の集合体で、駐車場を備えるものをいう。
  • その立地、規模、構成に応じて、選択の多様性、利便性、快適性、娯楽性等を提供するなど、生活者ニーズに応えるコミュニティ施設として都市機能の一翼を担うものである。

【SC取り扱い基準】

 SCは、ディベロッパーにより計画、開発されるものであり次の条件を備えることを必要とする。

  • 小売業の店舗面積は、1500㎡以上であること。
  • キーテナントを除くテナントが10店舗以上含まれていること。
  • キーテナントがある場合、その面積がショッピングセンター面積の80%程度を超えないこと。ただし、その他テナントのうち小売業の店舗面積が1500㎡以上である場合にはこの限りではない。
  • テナント会(商店会)等があり、広告宣伝、共同催事等の共同活動を行っていること。 

         次に24年の数値の算定根拠についてみていきたい。今回発表された各種数値は先述の取り扱い基準で算定されている。この取り扱い基準は、2511日に改定されたため、今後修正の可能性はあるが、今回の結果はこれまでの基準によって算定されている。

        24年に開業したSC

         24年、新たに開業したSC36カ所。この数字はコロナ禍で落ち込んだ21年以降、減少傾向にある(図表1)。

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        記事執筆者

        西山 貴仁 / 株式会社SC&パートナーズ 代表取締役

        東京急行電鉄(株)に入社後、土地区画整理事業や街づくり、商業施設の開発、運営、リニューアルを手掛ける。2012年(株)東急モールズデベロップメント常務執行役員。201511月独立。現在は、SC企業人材研修、企業インナーブランディング、経営計画策定、百貨店SC化プロジェクト、テナントの出店戦略策定など幅広く活動している。岡山理科大学非常勤講師、小田原市商業戦略推進アドバイザー、SC経営士、宅地建物取引士、(一社)日本SC協会会員、青山学院大学経済学部卒

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