＃９　イオンという「外資」が、３極寡占化を促した

Tweet

Pocket

北海道現象から20年。経済疲弊の地で、いまなお革新的なチェーンストアがどんどん生まれ、成長を続けています。その理由を追うとともに、新たな北海道発の流通の旗手たちに迫る連載、題して「新・北海道現象の深層」。第9回は、北海道市場の流通勢力図を一変させた、外資“イオン”の道内進出の軌跡を辿りながら、北海道流通に与えた甚大な影響について解説します。

北海道現象の本質を20年前に喝破していた岡田卓也名誉会長

　ちょうど20年前、小売業の「北海道現象」が全国的な注目を集めていた1999年8月に北海道新聞社は「流通改革と北海道経済」と題したシンポジウムを札幌で開きました。その基調講演の講師としてお招きしたのが、イオンの岡田卓也名誉会長でした。

　この講演で岡田氏は、アマゾン・ドット・コムの時価総額がシアーズ・ローバックを上回ったことを取り上げて後のｅコマース隆盛を予言するなど、小売業が21世紀を生き抜くためには、既成概念の打破が必要であると強調しました。

　とりわけ力を入れて語っていたのが、欧米と日本の小売業者の間の経営格差についてです。「欧米の強大な流通業と勝負するために残された期間はあと5年だと断言できる。その間に力を付けなければ、またたく間に日本の市場は席巻されてしまうだろう」と述べていたのを鮮明に覚えています。

　岡田氏は講演後のパネル討論にも特別参加し、そこでも印象深い発言を残しています。「北海道現象の本質は業態の改革だ。ツルハは『薬屋』ではないし、ニトリも『家具屋』の呼び方ではくくれない。そもそも『何々屋』と呼ばれるような店は、売り手の都合でできた業態だ。北海道で成長している店は生活者の発想でできた新しい業態と言えるだろう」。そのように北海道の成長企業を高く評価する一方で、こう付け加えることを忘れませんでした。「そうは言っても、国際的に見れば全部零細企業ですが」

　当時、日本の小売業界では「外資脅威論」が盛んに語られていました。99年は米国のコストコ・ホールセールが日本１号店を出店した年であり、翌年にはフランスのカルフールの進出を控えていました。そう遠くない将来、世界最大の小売業者、米国のウォルマートも日本に乗り込んできて、力のない国内企業は淘汰されてしまうのではないか…。多くの人がそう考えていた。

　国内企業の中で、とりわけ危機感を強めていたのがイオンでした。外資との本格競争を視野に01年、世界小売業ランキング10位内を目指す「グローバル10」構想を掲げ、規模拡大に邁進していくことになります。

参考になった