[東京 18日 ロイター] – ヤフーを傘下に持つZホールディングス(HD)とSNSサービスのLINEは18日、経営統合に関する基本合意書を締結したと発表した。それぞれのユーザー基盤や経営資源を集約し、アジアや世界に展開するリーディングカンパニーになることを目指すとしている。
ZHDの親会社ソフトバンクとLINEの親会社NAVERが折半出資する共同出資会社がZHDを傘下に置き、その下に完全子会社としてヤフー、LINEが入る。今年12月をめどに、法的拘束力のある最終契約の締結を目指して協議・検討を進めていく方針。AI(人工知能)や検索、通信、広告、決済、コミュニケーションなど、多様な分野での協業を想定する。20年10月の統合完了を目指す。
LINEとZHDは午後5時から会見する。Zホールディングスの川邊健太郎CEOとLINEの出澤剛CEOは、統合会社の共同CEOに就任する。ソフトバンクとNAVERは共同で、LINEの非公開化を目的とし、LINEの普通株式と米国預託証券、新株予約権、新株予約権付社債のすべてを公開買い付け(TOB)する。TOB価格はLINE普通株式1株当たり5200円。13日終値4585円に対し13.41%のプレミアムとなる。具体的な公開買付期間は未定。
ソフトバンクが保有するZHD全株をLINEに移管する。ソフトバンクとNAVERの間で、一方の保有するLINE株を他方に一部譲渡することなどを通じて、議決権割合が半々の共同出資会社とする取引を行う。共同出資化後のLINEはソフトバンクの連結子会社となる。LINEは新たに完全子会社を設立し、LINEの全事業を承継させる吸収分割をする。
会社分割の効力発生後、ZHDを株式交換完全親会社、LINEの承継会社を株式交換完全子会社、その対価をZHD株式とする株式交換を実施する。LINEに、LINEの承継会社の株式1株に対しZHD株式11.75株を割当て交付する。
経営統合は、競争法や外為法など法令上で必要な許認可の取得を前提とする。提携協議は6月中旬から始め、経営統合を含む検討に発展した。