低価格戦略見直し、ＭＤで差異化、食のインフラ化で需要創造＝コープさっぽろ 大見英明 理事長
コープさっぽろは2011年3月期、コープこうべ（兵庫県／櫻井啓吉理事長）の供給高（民間企業の売上高に相当）を抜いて初めて全国の生協のトップに立った。競争環境が厳しさを増す北海道において、コープさっぽろは「食のインフラ」を標榜。移動販売や夕食宅配などの新規事業を次々に立ち上げている。人口の減少が進む北海道でどのような成長戦略を描くのか──。大見理事長に聞いた。
旧旭友ストアー8店の売上が低迷、過度な低価格政策は見直す
──2011年3月期、コープさっぽろの総事業高（民間企業の営業収入に相当）は2478億円で対前期比4％増となりました。店舗事業や宅配事業の供給高も前年実績をクリアしています。
大見 たしかに供給高は前年を上回りました。10年度の店舗事業の供給高は1774億円で対前期比4.3％増、宅配事業「トドック」の供給高は688億円で同3.4％増となっています。ただし、予算はクリアできていません。しかも経常剰余金（民間企業の経常利益に相当）は10億円と前年の約半分まで減らしてしまう結果になりました。
──どのようなことが原因ですか？
大見 店舗事業の不振が大きいですね。10年1月に経営不振に陥った旭友ストアー（旭川市）から譲り受けた8店舗の売上低迷が響いています。商品政策（ＭＤ）や価格政策をコープさっぽろの店舗と同じにし、10年4月から8店舗を順次オープンさせました。売上は旭友ストアー時代の1.6倍を見込んでいましたが、実際は1.1倍にとどまりました。なぜかといえば旭友ストアー時代からのお客さまにご支持いただけなかったからです。売上が計画未達のため、店舗改装費や人件費をカバーできず、利益を大きく減らしてしまいました。このことが経常剰余金半減の主因です。
聞き手
東京都生まれ。1992年ダイヤモンド・フリードマン社（現：ダイヤモンド・リテイルメディア）入社。『チェーンストアエイジ』誌編集記者、『ゼネラルマーチャンダイザー』誌副編集長、『ダイヤモンド ホームセンター』誌編集長を経て、2008年、『チェーンストアエイジ』誌編集長就任。2015年、『ダイヤモンド・ドラッグストア』誌編集長（兼任）就任。2016年、編集局局長就任（現任）。現在に至る。
※2015年4月、『チェーンストアエイジ』誌は『ダイヤモンド・チェーンストア』誌に誌名を変更。
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