輸入食材→国産食材に切り替える上限２億円補助金、10月14日締め切り！スーパーの総菜も対象
すべて国産原材料に切り替える必要はなし
ポイントは、輸入原材料から国産原材料に全て切り替えずとも、その割合は問われないこと。例えば輸入小麦と国産小麦の混合品を使っている場合も対象になる。また輸入小麦100%から、数％を国産小麦にする場合も対象。混合比率よって補助比率は異なるが、補助の対象になる。
注意したいのは、ウクライナ情勢などを受けて間接的に値上がりしている国産原材料から別の国産原材料を使う場合は対象にならない点だ。
申し込み方法はHP（https://www.lapita.jp/maff/yunyu-komugi/2022/second/index.html）より所定のフォーマットをダウンロードし、必要事項を記載、必要書類を添えてネットから申請。公募選定委員会による採択が決定したら改めて補助金交付申請書類を提出する。補助金交付決定の知らせは11月以降を予定しているという。
申し込みには対象となる輸入原材料の価格高騰を証明する書類（すでに価格が高騰していると証明されている小麦粉のほか、大豆やなたね、パーム油、牛肉、豚肉、鶏肉、粉卵、加糖調製品は不要）。対象となる輸入原材料が原料であることを証明する書類。対象となる輸入原材料を各1年以上使っている実績を証明する書類が必要。なお、所定フォーマットの記載事項の中で、原材料を切り替える新商品などの「事業実施計画書」が必要だが、経費の数字は概算でも可能だ。
締め切りは明日10月14日17時まで。この機会を有効に活かしたい。
記事執筆者
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