マックスバリュ東海 作道政昭社長が実践する「地域密着」を軸とする成長戦略とは
2019年9月、マックスバリュ中部（愛知県）を吸収合併するかたちで新たなスタートを切ったマックスバリュ東海（静岡県）。経営統合から3年を迎えようとするなか、今年5月に同社の新たなトップに就任したのが作道政昭社長だ。足元の経営環境や経営統合の効果、「地域密着」を軸とした商品開発や出店戦略などについて話を聞いた。
経営統合によってエリア特性はより多様化
──今年5月24日に社長に就任しました。マックスバリュ中部との経営統合からおよそ3年を経た今、その効果をどのように見ていますか。
●1969年生まれ。92年北陸ジャスコ（現イオン）入社。2013年、マックスバリュ中部第2営業部長。商品本部長、マックスバリュ事業本部長などを経て、19年取締役兼執行役員商品本部長。22年5月より現職。
作道 統合によって、財務や商品面でのメリット以外に、目に見えない部分でのメリットも多く生まれたと感じています。2社それぞれの考え方や仕事の進め方を知り、学び合うことは、両社の従業員にとって大きな刺激になっていると思います。
運営面でみると、統合により営業エリアは7県に広がり、計232店舗（2022年7月末時点）を有する規模になりました。その広大な地域をカバーするため、三重県、滋賀県を統括する「第1事業部」から、静岡県東部・伊豆、神奈川県、山梨県を統括する「第4事業部」まで4事業部体制を敷いています。
当社の事業エリアの中には、山間部など過疎化が進むエリアもあれば、名古屋のような大都市商圏もあり、本当に多様なマーケットが存在します。いずれのエリアでもお客さまの価値観やライフスタイルはますます多様化していますので、当社の基本理念「何よりもお客さまの利益を優先しよう。」に基づき、地域の視点を組み合わせながら、地域に根差した店舗づくり、商品づくり、サービスを確実にかたちにしていきたいと考えています。
──SM業界ではコロナ特需で絶好調だった前年度の反動から、21年度は業績が伸び悩む企業が多かったなか、売上高は堅調、営業利益率も3％台を維持しています。
作道 たしかに堅調
聞き手
マーケティング会社で商品リニューアルプランを担当後、現ダイヤモンド・リテイルメディア入社。2011年よりダイヤモンド・ホームセンター編集長。18年よりダイヤモンド・チェーンストア編集長（現任）。19年よりダイヤモンド・チェーンストアオンライン編集長を兼務。マーケティング、海外情報、業態別の戦略等に精通。座右の銘は「初めて見た小売店は、取材依頼する」。マサチューセッツ州立大学経営管理修士（MBA）。趣味はNBA鑑賞と筋トレ