ワークマン（群馬県／小濱英之社長）が5月9日に発表した2022年3月期連結決算は、営業総収入が対前期比9.9％増（ワークマンでは22年3月期首より「収益認識に関する会計基準」を適用している。増減率の前期数値は組替前の数値、以下同）の1162億円（前期から104億円増）、営業利益が268億円（同11.9％増／同28億円増）、当期純利益183億円（同7.4％増／同12億円増）の増収・増益だった。
「収益認識に関する会計基準」変更により、加盟金の収益計算や仕入れリベート利益組み入れ額などに影響が出たが、当該影響を除外しても、かねて続く増収増益の大きな流れは変わらない。
新店効果により大幅増収！
2022年3月期決算において増収増益を果たしたワークマン。チェーン全店売上高は同6.8％増で、客数（同6.1％増、全店ベース）・客単価（同0.7％、同）ともに前期実績を上回っている。売上伸長の主要因は新店効果だが、既存店売上高も同1.5％増（客数：同1.0％・客単価：同0.5％増）と伸長した。
商品カテゴリー別では、「ワーク＆アウトドア」「ワーク＆スポーツ」といったプライベートブランド（PB）の伸び（同12.0％増）が増収に大きく寄与した。PB比率は19年3月期の39.7％から62.5％にまで高まっている。
増収効果に加え、生産・売上予測の精度向上による在庫回転日数短縮が寄与し商品廃棄・評価損の減少につながったほか、物流インフラ整備による効率化をバネに配送・外部倉庫保管・物流センターにおける業務委託等を抑制し、営業利益は売上高の伸びを上回る伸びを示している。
キャンプ用品に参入！
コロナ禍の長期化により、日本経済は全般的に沈滞ムードにある。消費マインドも低調で、消費活動は全般的に抑制されている。
ワークマンが基盤とする作業着・制服業界も、経済低迷の影響で法人需要が弱含んだ。厳しい状況下で同社は、「声のする方に、進化する」を基本方針とし、顧客拡大とCS(顧客満足度）向上に取り組んできた。
具体的に注力したのが、新たなPBを中心とした商品開発と、新業態を含めた店舗開発だ。22年3月期はキャンプ用品市場へ本格的に参入し、長年作業着商品などで培ってきたノウハウを活かしてシュラフやテントを発売。機能性の高さと価格の安さから注目を集めている。
ワークマンの参戦は、キャンプ業界に激震を起こした。もともとキャンプ用品は、「スノーピーク」に代表される付加価値型の高価格帯商品と、「キャプテンスタッグ」のような手頃な価格のブランドで市場を分け合ってきた。後者よりもさらに低価格で、十分な機能性を持ったワークマンの商品は消費者の支持を集め、価格破壊とも言える現象となっている。
“原点回帰”のワークマンプロ
店舗開発については、22年3月期も積極的な店舗展開を推進し、ロードサイド35店・ショッピングセンター内5店を新規にオープン。期末店舗数を944とした。
業態別には、「＃ワークマン女子」をロードサイド中心に10店舗を出店し、12店舗体制とした。新業態も立ち上げており、21年12月にプロフェッショナルの職人向け店舗「WORKMAN Pro（ワークマンプロ）」の1号店を東京都板橋区前野町にオープンしている。
もともと同社は、1982年に職人向け作業服の専門ショップとしてスタートした。SNSを見ると「最近はワークマンに入りづらくなった」「ワークマンがすっかり変わってしまった」との意見も聞かれる。「ワークマンプロ」は、そうした昔からのファンの声に応え、原点回帰をめざした店舗だ。
店舗の内外装は職人向けにしつらえ、従来顧客だけでなく若い作業者も取り込んでいく。同社では今後、既存ワークマンのうち職人向け衣料・用品が売れている店舗を、「WORKMAN Pro」に改装していくとしている。
既存店の成長鈍化が懸念？
23年3月期の業績予想では、営業総収入が対前期比6.7％／前期から78億円増の1241億円、営業利益が同8.7％減／同23億円減の244億円、当期純利益が同8.3％減／同15億円減の167億円を見込む。減益予想となるものの、それでも売上高営業利益率は19.7％ときわめて高い水準を維持する見通しだ。
順風満帆なワークマンの業績だが、あえて懸念材料を挙げるとすれば、それは既存店平均年商伸び率の鈍化である。18年3月期の9991万円から、19年3月期：1億1251万円（同12.6％増）、20年3月期：1億3975万円（同24.2％増）、21年：1億6025万円（同14.6％増）と大きく伸びてきた既存店平均年商だが、22年3月期はこれが同1.5％増とスローダウンしている。北海道・西日本エリアなど、出店が遅れた地域では前年割れも目立ち始めた。開店2年目以降の売上高の維持が、同社にとっては悩みの種のようだ。
仕入価格の上昇も懸念材料だ。原材料価格や物流費が高騰し円安が進行する中で、仕入れコスト負担が収益を圧迫する。一方で、賃金が上がらない中で国内における消費マインドは低いままだ。
消費者がワークマンに求めるのは、「手ごろな価格で手に入る」機能性だ。安易な値上げは客離れのリスクを伴う。そうした中でワークマンは、粗利益率の高いPB開発を促進することで、価格据え置きと収益確保を両立する構えだ。
ワークマンは中長期で1500店の店舗展開を目標に掲げえている。1500店といえば、現在の5割増しの水準。既存店の体力を維持しつつ、コスト負担を乗り越えて成長を持続できるか。ワークマンの挑戦に期待したい。