２月の米雇用、１５万１０００人増＝失業率４．１％に悪化

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　【ワシントン時事】米労働省が７日発表した２月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１５万１０００人増だった。伸びは１月（１２万５０００人増、改定）から拡大、労働市場の底堅さをうかがわせた。市場予想（１６万人増）は若干下回った。

　失業率は４．１％と、前月から小幅に悪化。インフレ動向に影響する平均時給は前年同月比４．０％上昇で、伸びは前月からやや加速した。　

　業種別の就業者数は、医療関連が前月比５万２０００人増。一方、レジャー・接客は１万６０００人減と、２カ月連続でマイナス。連邦政府も１万人減だった。トランプ米政権は財政赤字圧縮を目指し、政府職員の大幅削減を進めている。

　米国の雇用情勢は、なおも底堅さを保っているが、政府職員削減の影響で今後悪化するとの見方が浮上する。インフレも想定以上の根強さを示しており、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１８、１９両日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で政策金利を据え置き、経済や物価の動向を見極める構えだ。