ビックカメラに勧告＝下請けに５億円超不当減額―公取委

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　家電量販大手ビックカメラ（東京都豊島区）が、プライベートブランド（ＰＢ）製品の製造を委託する下請け業者に支払う代金を不当に減額したとして、公正取引委員会は２８日、下請法違反（減額の禁止）で再発防止を勧告した。不当な減額は約５億５７００万円に上る。

　公取委によると、同社は２０２３年７月～２４年８月、ＰＢの家電などの製造を委託する下請け５１業者に対し、業者側に責任がないにもかかわらず発注時に決めた代金を減額。「拡売費」や「原価リベート」「能登半島復興支援協賛」など１１の名目で差し引いていた。５１業者が手掛ける製品は５６３品目に及ぶ。　

　減額は、ビックカメラがＰＢ製品の販売を始めた２０年ごろから行われていたとみられる。同社ではそれまでも家電メーカーなどの製品の仕入れ先に対し減額をしていたため、ＰＢ製品の導入に際しても同様に対応したとされる。

　同社は公取委の調査に違反を認め、２月１４日までに下請け業者に減額分を全額支払った。