米雇用、１４万３０００人増に鈍化＝予想下回る、失業率４．０％に改善―１月

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　【ワシントン時事】米労働省が７日発表した１月の雇用統計（季節調整済み）によると、景気動向を敏感に反映する非農業部門の就業者数は前月比１４万３０００人増だった。伸びは昨年１２月（３０万７０００人増、改定）から大きく縮小し、市場予想（１７万人増）も下回った。

　失業率は４．０％と、前月から０．１ポイント改善。労働市場の底堅さが示された。インフレ鈍化の進展が足踏み状態となる中、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は政策金利を当面、現行水準で据え置くとみられる。　

　インフレ動向に影響する平均時給は前年同月比４．１％上昇で、伸び率は前月から変わらず。業種別の就業者数は、医療関連が前月比４万３７００人増、小売業が３万４３００人増。自動車・部品は９７００人減だった。

　雇用情勢は堅調な一方で、最近の物価統計ではインフレの根強さが示されている。トランプ米大統領はカナダとメキシコに対する２５％の関税発動を１カ月延期したが、「トランプ関税」を巡る不透明感は強い。こうした中、パウエルＦＲＢ議長は先月の記者会見で「政策調整を急ぐ必要はない」と強調。まずは経済動向を見極める構えだ。

◇米雇用統計概要
　　　　　　　　　　　　　　　　　１２月　　　　　　　１月
失業率　　　　　　　　　　　　　　４．１％　　　　　　４．０％
非農業部門就業者数　　　　　　　３０．７万人　　　　１４．３万人
民間部門　　　　　　　　　　　　２７．３万人　　　　１１．１万人
物品生産部門　　　　　　　　　　▲０．２万人　　　　　０．０万人
サービス部門　　　　　　　　　　２７．５万人　　　　１１．１万人
政府部門　　　　　　　　　　　　　３．４万人　　　　　３．２万人
労働時間（週平均）　　　　　　　３４．２時間　　　　３４．１時間
平均時給　　　　　　　　　　　　３５．７０ドル　　　３５．８７ドル
平均時給伸び　　　　　　　　　　　４．１％　　　　　　４．１％
労働参加率　　　　　　　　　　　６２．５％　　　　　６２．６％
Ｕ６失業率　　　　　　　　　　　　７．５％　　　　　　７．５％
長期失業者（半年以上）　　　　１５５．１万人　　　１４４．３万人
経済的理由でのパート勤務　　　４３５．８万人　　　４４７．７万人

【注】▲は減少。「Ｕ６失業率」は完全失業者、正社員を希望しているパート労働者、働く意欲はあるが職探しをやめた人を加味した広義の失業率。