【北京時事】中国国家統計局は１８日、１１月の１６～２４歳の都市部失業率が１６．１％だったと発表した。前月から１．０ポイント下がったものの高止まりしたままで、共産党・政府の警戒感は根強い。
卒業シーズン後の８月には１８．８％まで上昇し、その後３カ月連続で低下した。ただ、不動産不況を背景に景気が冷え込む中、昨年より悪化しているとみられる。昨年１１月分は公表されていないものの、翌１２月は１４．９％と、今回を下回っている。
中国では職歴のない若者の就職難が社会問題化。党と政府は今月開いた重要会議で、来年に雇用改善を重視する方針を決めている。
統計局はかつて、毎月中旬ごろに主要経済統計と合わせて若年層の失業率を公表していたが、過去最悪の２１．３％を記録した昨年６月分を最後に、５カ月連続でデータの公表を見送った。昨年１２月分以降は再び公表しているが、統計局によると、求職中の学生を失業者から除いた基準に変更している。